ニュースアプリのSmartNewsがアメリカと中国の従業員の約40％を解雇したことが判明、さらに日本でも希望退職者を募る予定 –

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東京に本社を置くニュースキュレーションアプリ開発の「SmartNews(スマートニュース)」が、アメリカと中国の海外拠点で従業員の約40％に当たる120人を解雇すると発表しました。また、日本拠点でも希望退職者を募る予定だとのことです。

News aggregator SmartNews lays off 40% of US and China staff, with further reductions planned in Japan | TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/01/12/news-aggregator-smartnews-lays-off-40-of-non-japan-staff-with-further-reductions-planned-in-japan/

SmartNewsは2012年に日本で設立されたニュースキュレーションアプリ開発企業であり、3000を超えるメディアと提携し、PCやモバイルデバイスでニュースを配信しています。機械学習テクノロジーを利用して読者の興味関心に合わせたニュースを表示するシステムで人気を集め、設立以来4億ドル(約510億円)以上の資金を調達してきました。SmartNewsは日本だけでなくアメリカと中国にも海外拠点を置いており、契約社員を含めた約900人の従業員のうち、3分の1が海外拠点で働いているとのこと。

2014年にはアメリカでもアプリが展開され、2020年には地方ごとのニュースを表示する「ローカルニュース機能」をアメリカの数千もの都市に拡大。市場調査企業のSensorTowerが作成した「アメリカにおけるApp StoreおよびGoogle Playのニュースアプリダウンロード数」のグラフを見ると、SmartNewsはCNNやFox Newsを上回る2位となっています。

by Sensor Tower

SmartNewsアプリは世界で約3000万人の月間アクティブユーザーを抱えており、日本では約2000万人、アメリカでは約1000万人に達したとみられています。しかし、テクノロジー系メディアのTechCrunchによると、情報筋はいずれの市場でもアクティブユーザー数が10～20％の減少傾向にあると述べたとのこと。

そして2023年1月、SmartNewsはアメリカと中国において海外拠点の従業員の約40％に当たる120人を解雇すると発表しました。SmartNewsの鈴木健CEOは全社員参加のリモート会議で解雇について発表し、「これはあなた方のせいではなく、あなた方を解雇することを申し訳なく思っています」と述べましたが、その後に質疑応答の時間は設けられませんでした。解雇予定の従業員には会議終了から15分以内にメールが送信され、標準的な退職金パッケージと福利厚生が提供されると伝えられたそうです。

今回の解雇では日本拠点の従業員は対象にされませんでしたが、今後は日本国内の従業員からも希望退職者を募る予定となっています。

TechCrunchは、SmartNewsはAppleが導入したApp Tracking Transparency(ATT)による複雑さに加え、多くのテクノロジー企業と同様に景気後退の影響を受けたと指摘しています。

SmartNewsはTechCrunchへの声明で、「残念ながら、多くの企業に悪影響を及ぼしている現在の経済状況の影響を私たちも免れません。会社の健全性を維持して将来の成長を確実なものにするために、私たちは組織の再編成を行うことを決定し、多くの素晴らしい従業員に影響を与えることとなりました。これは私たちにとって最後の手段であり、解雇された従業員に提供される退職金制度とキャリア移行管理サービスが、新しい職場を探す上で役に立つことを願っています」と述べました。