<シリーズ>「地方創生」2期へ! 1期を検証する④

第4回 ICT×地方創生〜地域SNSによるコミュニティ活性、成功の鍵を握るもの〜

2019年9月24日
地方創生戦略の重点項目の一つ、デジタル活用共生社会「society5.0」。しかし、地方に行けば、情報リテラシーの格差が見られます。スマートフォンやSNSの普及により新たな人とのつながりやバーチャル・コミュニティが形成される一方、リアルな地域のつながりは希薄化、地域コミュニティ力は減退しています。今回は地域SNSを使い、新たな地域のつながり、コミュニティの活性に挑む、若き起業家の挑戦に着目、地域におけるデジタル活用の手法を追いました。

地域SNSによって生まれた地域のつながり、地域活動。人気のおやこ英語教室(画像提供:UR都市機構)

 地方創生戦略の重点項目の一つ、デジタル活用共生社会「society5.0」。しかし、地方に行けば、未だITですら充分対応できない、活かせない地域も散見され、情報リテラシーの格差が見られます。

 1995年ウインドウズ95登場から20年以上が経過、スマートフォンやSNSの普及により新たな人とのつながりやバーチャル・コミュニティが形成される一方、リアルな地域のつながりは希薄化、地域コミュニティ力は減退しています。

 今回は地域SNSを使い、新たな地域のつながり、コミュニティの活性に挑む、若き起業家の挑戦に着目、地域におけるデジタル活用の手法を追いました。

インターネット利用率は60代で73%、70代は46%

 令和元年版情報通信白書(総務省)によると、2018年の個人のインターネット利用率は 79.8%、SNSの利用率は60%。一見、高い数字に見えますが、令和元年版高齢社会白書(内閣府)で、人口の28%を占める高齢者のインターネットの活用率は60代で73.9%、70代46.7%、80代以上は20.1%となっており、ITに取り残される高齢者の姿が浮かび上がっています。

 地域コミュニティを支える自治会・町内会等では近年、加入率の低下や担い手不足に悩んでいます。役員の多くは70歳以上の高齢者、ITの活用例は極めて稀で、情報のやりとりは未だ対面や電話等、前時代的なやり方を変えられず、現代の若者や忙しい現役世代の生活スタイルやニーズに対応できていません。

 小学生のインターネット利用率はすでに85.6%に上り、ITはすでに水道や電気に匹敵する社会インフラとなっており、スマートフォンの普及率は2017年固定電話の70.6%を上回る75.1%、SNSの一つLINEは75.8%に達しています。*1

 この間、社会構造も大きく変化しました。全世帯に占める単身世帯の比率は1995年には12%でしたが、2018年には27.1%に達し、生涯未婚率も1995年男性9%、女性5%から、2015年は男性23%、女性14%となりました。非正規雇用の比率は2018年37%を超え、貧困率は2017年15.7%に及びます。

 子どもを通じ地域や社会とのつながりを持つ機会が多い子育て世帯と違い、単身者は地域や人とのつながりが持ちにくい傾向もあります。非正規雇用の場合は生活も不安定になりがちで、帰属すべきコミュニティを持たなかったり、いざという時に頼れる人がいない等、安心できる自分の居場所を見つけられず、社会から孤立してしまう人もいます。

 こうした社会でこそ、互いに支え合い、助け合える地域や人との絆が求められますが、人との関わりが薄く、個人主義や自己責任論が渦巻く現代、その絆はあっても細くもろいものになっています。

 こうした変化やニーズとのギャップに対応できず、機能不全に陥る地域コミュニティも少なくありません。

*1 出典:「平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査」(内閣府)、「令和元年 デジタル時代の新たな IT 政策大綱」(IT総合戦略本部)

伸び悩む官主導地域SNS、民間もメルカリ参入も撤退

 地域SNS研究会の調査によれば、日本国内の地域SNSは調査開始時の2006年は21例、2018年は157事例となっています。
 2010年版の情報通信白書によると、地域SNSの運営母体は民間企業22%、地方自治体15%、共同運営20%で、その他任意団体やNPOが27%。対象エリアは市区町村53%、次いで都道府県26%ですが、利用者数の平均は1,455人で、最多でも10,655人です。

 自治体が関わる地域SNSの現状もこれと大差はなく、最新の数字を確認したところ事業の見直しを考えており回答を差し控える、記事で取り扱うのも遠慮して欲しいと返信してきた自治体もありました。
 2005年総務省は「ICT政策大綱」をまとめ、地域SNSを活用した住民参加システムの手引きの作成等も行っていますが思うような成果は得られていません。
 ICTの名のもと補助金やIT事業者に踊らされてハコは作ったものの、利用者を増やし活動を活性化する運営ノウハウはない。society5.0がその二の舞にならないことを願うばかりです。

 一方、地域SNSは民間企業であっても成功は難しく、2016年に運営がスタートした地域版メルカリと銘打った「メルカリアッテ」は2018年にサービスの提供を終了しました。

 そんな中、2015年にサービスを開始、自治体や企業と連携し、リアルとデジタルを融合した取り組みにより、地域コミュニティを活性化させている地域SNSがあります。

地域SNS成功の裏に地域住民集う仕掛けーPIAZZA(ピアッツァ)ー

千葉県八千代市「八千代ゆりのき台パークシティ」(画像提供:UR都市機構)

 矢野晃平さんがPIAZZA(ピアッツァ)を創業したのは29歳の時、きっかけは困った時に同じマンションの人が助けられ、地域や人とのつながりの大切さを再認識したことでした。

 ピアッツァとはイタリア語で広場のこと、目指したのは広場のようにみんなが集まれる場所です。地域SNSというアプリを経由してリアルなコミュニティを生み出すことを理念とし、デジタルのプラットフォームだけでなく、地域の子育て支援施設の運営等、リアルに地域の人とつながり、交流を促進するスペースづくりも手掛けます。

 ユーザーの8割は30~40代のファミリー層で、女性が7割を占めます。展開する地域は人口流入が高く、ブランド力のある東京都の中央区や港区、武蔵小杉を有する神奈川県川崎市中原区など、現在28のエリア。

 事業は自治体との連携協定等を基盤として地域住民にアプローチするほか、団地や鉄道会社、生協など連携したプロジェクト、文化庁の国際文化芸術発信拠点形成事業等、多様なパートナーシップとデジタルとリアルを融合した事業を多数手掛けます。

 UR都市機構と連携したUR賃貸住宅「八千代ゆりのき台パークシティ」での地域SNS活用事業では、総戸数776戸の街区を核としたエリアで20~70代の千人以上の住民がサービスに登録、アプリを通じた新たな人とのつながりや交流を生み、地域活動が活発になっています。

地域SNSでの情報交換のイメージ(画像提供:ピアッツァ)

 コミュニティ活性化のカギを握るのは、ピアッツァがこだわる「実際に顔を合わせる機会」を生み出すことと、それを誘発する「コミュニティデザイナー」の存在です。

 地域SNS上では気軽に困りごと相談や不用品のやりとり、イベントの告知等ができます。しかし、それだけでは他にもある便利なアプリの域を出ません。コミュニティの形成や活性は自然発生的に起こるものではなく、共通の目的や興味・関心等、人と人をつなぐ媒介や触媒が不可欠です。

 ピアッツァのコミュニティデザイナーは、新たに登録したメンバーのフォローやリアルに人とつながるイベントの企画・告知・開催などにきめ細かく対応。登録したもののなかなか参加できずに離脱していく人がないようコミュニティを活発化させるサポートしています。

 コミュニティデザイナーはそれぞれのエリアで登録メンバーの中から募集し、ピアッツァが適任者を選んでお願いしているとのことですが、30~40代の子育て中のママたちだけでなく、リタイアした男性シニアの方も活躍されているとのことで、優れたコミュニティデザイナーがいるエリアでは活動がより活発になるといいます。

 またピアッツァでは、地域コミュニティの活性度を可視化やオフィス街で働く人が集うコミュニティスペースづくりにも取り組んでいます。

地域コミュニティの活性度を可視化する指標

地域コミュニティの活性度を可視化する「Community value」のホームページ(画像提供:ピアッツァ)

 ピアッツァは2018年地域SNSアプリユーザーのグラフデータを基に、対象地域のコミュニティ活性度を見える化する指標「Community Value(コミュニティバリュー)」を開発。

 データの構成要素はアクティブユーザー数、ユーザー間のユニークなつながりの数、当月のユーザー活動(投稿、コメント、いいねなど)で、データは月次で更新され、前月と比較してどのくらい街の中のつながりやコミュニケーションが増減したか、コミュニティの成長や活性度が可視化されます。

 データは協定を締結する自治体や企業に無償で提供されており、これまで定量化できなかったコミュニティの活性度を数値で表すことで、コミュニティ形成施策のKPI(重要業績評価指標)とすることもできます。

 また京浜急行電鉄やJR東日本、JR西日本など、鉄道会社と沿線のコミュニティ形成の促進や沿線価値向上を目指した連携も始まっています。

「Flatto」のコミュニケーションスペース&キッチン、地域SNSアプリ画面(画像提供:ピアッツァ)

 今年4月には三井不動産株式会社と連携して、デジタルとリアルの融合によりオフィス街で働く人を中心としたコミュニティ形成を促進する協働プロジェクト「日本橋コミュニティ・エコシステム」をスタート。

 事業では日本橋のオフィス街にリアルなつながりを促進させるコミュニティスペース「Flatto(フラット)」をオープンさせ、そこにピアッツァの地域SNSアプリをつなぎ、人々が気軽に参加できる街のオンラインネットワークを構築するものです。

 フラットはアクティビティが可能なスタジオやキッチンを備えた多目的スペースで、オフィスワーカーをはじめとしてアプリで繋がった人々がビジネスサークル活動や朝活、運動イベントなど、コミュニティ活動を行う舞台の1つであり、プラットフォーム。運営はピアッツァが行い、自身も出会いや交流を生むイベントも開催していきます。

 今年5月、未来技術×地方創生検討会の中間とりまとめでは、Society5.0 に係る技術を広く全国各地に普及させる上で解決すべき課題として、地方公共団体職員等の不足とリテラシーや、技術と地方公共団体・地元企業をつなぎ、エコシステムを構築して新たな価値を創出する「カタリスト」の不在など、デジタル人材の不足が挙げられました。

 しかし地域にとってより重要なことは、いかにこうしたパートナー、地域の自走を支援する伴走者として、その場限りでない真のパートナーシップを見つけることにあるだろう。そういう意味では今後、事業を評価するKPIは行政だけでなく、事業者のアウトプットにも求める事業者評価システムも必要ではないでしょうか。

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執筆者: 水津陽子 - 地域活性化・まちづくりコンサルタント
合同会社フォーティR&C代表、地域活性化・まちづくりコンサルタント。地域資源活かした地域ブランドづくりや観光振興など、地域活性化・まちづくりに関する講演、企画コンサルティング、執筆を行う。2014年地方創生法に関連し衆議院経済産業委員会に参考人出席。著書に「日本人だけが知らないニッポンの観光地」(日経BP社)などがある。

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