キャッシュレス化、チャンスととらえて攻めに転じよう!(後編)

2019年8月23日
現金なのか? キャッシュレスなのか?ーー25年までにキャッシュレス決済の比率を4割まで高めることを国が目指すなか、大きな選択を迫られている中小・小規模事業者ですが、キャッシュレス化によって売上げや利益はどう変わっていくのでしょうか? 前編に引き続き、店舗のキャッシュレス決済を支援するサービス「Airペイ」を提供する、株式会社リクルートライフスタイル ネットビジネス本部 ペイメント事業ユニットの塩原一慶さんに話を聞きます。
現金を使わない支払いが急速に広がっています。国は消費税引き上げによる消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済に伴うポイント還元を計画。税率が10%になる10月を機にキャッシュレス化を加速させようと、中小の商店などが自己負担なしで端末を導入できる補助制度も設けています。一方、消費者へは消費増税分以上にポイント還元をして増税の負担を減らそうとしています。国は25年までにキャッシュレス決済の比率を4割まで高めることを目指していますが、小売店などは決済業者に手数料を払う必要があります。中小・小規模事業者はいま、「現金なのか? キャッシュレスなのか?」という大きな選択を迫られているといっていいでしょう。キャッシュレス化によって売上げや利益はどう変わっていくのか? 前編に引き続き、店舗のキャッシュレス決済を支援するサービス「Air(エア)ペイ」を提供する、株式会社リクルートライフスタイル ネットビジネス本部 ペイメント事業ユニットの塩原一慶さんに話を聞きます。

ますますグローバル化&ネット化する世界で、キャッシュレス化が遅れている日本。税率が10%になる10月を機に、キャッシュレスの利便性を合理的に考えていく必要があるのではないだろうか

中小・小規模事業者にとってキャッシュレス化のメリットは?

ーーそもそも論として、中小・小規模事業者にとってキャッシュレス化のメリットはどんな点にあるのですか?

一言でいうと「自動で記録される」こと。これは圧倒的な便利さをもたらします。キャッシュレスというのは現実に存在するアナログな貨幣をデジタルのゼロイチの世界にデータ化してくれることでもあります。

これまでなかなか非キャッシュレスのデメリットが顕在化してきませんでした。現金があまりにも当たり前すぎたので、現金がなくなること=キャッシュレスの利便性には想像が及ばなかったのでしょう。「現金主義」というオーナーが多かったようにも思います。

グローバル化に伴いスマホやIoTが普及していく中、キャッシュレスが標準という国が増え、海外からのお客様が日本で不便を感じるようになりました。レジの前で並ばなければいけない、買い物をしたときに手元に現金がない・・・。日本では会計そのものに1分半かかるといわれているので、その時間が無駄だという声も聞きます。情報のリテラシーという点では、インターネットが透明度を増す中で「世界基準から日本は遅れている」と揶揄されることによって負の部分が顕在化してきています。

ーー現金だけでもなんとかなっていたといえませんか?

ただ、人間は便利な方向に行ったときに戻ることはなかなか難しい。そういう意味では、これからの人類の行き先である「便利な世界」のなかで、キャッシュレスは不可欠な存在だと思います。

店舗のキャッシュレス決済を支援するサービスAirペイを提供する、株式会社リクルートライフスタイル ネットビジネス本部 ペイメント事業ユニットの塩原一慶さん

キャッシュレス化によるメリットは「来客数を増やす」と「単価を上げる」

ーー地方のキャッシュレス化への反応はいかがですか?

全国の商工会議所などでセミナーを開かせていただいていますが、興味を持ってくださる方がどんどん増えています。やらないといけないと思っていたが、なかなかできなかった方が多いようです。今の機運にのって「やってみよう!」といっていただいています。Airペイを導入された方の感想の多くは「思ったより簡単だった」です。

ーーAirペイのTV広告を見て「キャッシュレス化による最大の効果はインバウンド」という印象を持ちました。

インバウンドにフォーカスしたのは、機会損失へのメッセージでした。ほかの要因にも幅を広げられたかもしれませんが、オリンピックやラグビーW杯など国際的なイベントが続くので、「身近にありえるかも」というわかりやすさを訴求することにしました。しかし、いずれにせよキャッシュレス化は本質的には「来客数を増やす」ならびに「単価を上げる」ことになります。

前者については、アクセプタンス(「クレジットカードが使えます」というロゴシール)が貼られていない店には入らないお客様がいるというのも、一定の事実として存在します。キャッシュレスは客数と単価の両方の向上に寄与しているというのが、われわれが推奨していきたいメリットです。

ーーインバウンドは一つの突破口だということですね。

整理すると、1.「来客数が増える傾向」 2.「単価が上がる傾向」 3.「デジタル化」という文脈が挙げられます。3つ目のデジタル化によって、個店でも売上げ分析ができる。いつ何日にいくら売り上げているかなどは、POSレジアプリの「Airレジ」をいっしょにご利用いただくと全部わかるようになります。

手数料問題をプラス思考で解決するために

ーーキャッシュレス化の最大のデメリットとして手数料問題があげられます。薄利の事業者にとって3%超は大きいと思います。

仮に決済がすべてキャッシュレスになるとしましょう。現状5%の利益が出ているお店ではキャッシュレスになると、3.24%*がコストとして出て行くので、利益は1.76%になる。しかし一方では、その総量としての集客の数や単価が上がることにつながります。
(*Airペイでの手数料は3.24%または3.74%。上記では3.24%の場合で計算)

たとえば集客数が1.2倍になるとしましょう。同様に単価が1.2倍になると想定します。すると売上げとしては1.2×1.2=144%アップになります。

しかし仮にそうなったとしてもロスト分は補えないと思っています。われわれをはじめキャッシュレスサービス提供者が努力し続けることと、小売店等の事業者側で利益の幅を上げていただく努力をしていただくしかないと思っています。

ーーいま「◯◯ペイ」が乱立しています。競争原理が働いてやがて手数料が下がったりするのでしょうか?

それはありえます。クレジットカードの歴史でいうと、料率は右肩下がりで下がり続けています。テクノロジーのイノベーション、つまり昔の専用線時代からインターネットに代わり、提供コストが安価になったからです。そのほか政府の施策の影響もあるでしょう。今回の消費増税にともなう施策では、加盟店からの自己申請ならびにキャッシュレス還元策に関する審査通過を条件に、最大で今年の10月から来年の6月末まで2.16%というところまで下がります。今後もそういうトレンドは来ると思います。

ーーキャッシュレス化に対する消費者の意識の変化はありますか?

世田谷の洋食居酒屋さんでの話です。新店をオープンするときにAirペイを導入していただいたのですが、キャッシュレスかどうかが鍵になったそうです。「お客様はお店を探すとき、ネットでカード払いできるお店かどうかを予めチェックしている」と店長さんはおっしゃっていました。

宴会の幹事をやる場合でも、10年くらい前から上司には「事前にカードが使えるかどうか確認しておいて」といわれていました。宴会の際にはカードで支払って後で精算するというパターンが増えています。接待の場合は特にカードで支払いますよね。そういうシーンでは、カードが使えるかどうかが店選びに影響してくるのだと思います。

生活のすべてを統括するスマホが絶対的な存在となっている世代にとって、キャッシュレスは前提となりつつある。彼らの店選びの基準のひとつは「カードが使えるかどうか」だ

国や事業者の事業・施策を最大限に活用する

ーーあまりにもキャッシュレス用のカードがありすぎて財布がぱんぱん。もう、うんざりという状況です。

プラスティックのカードはやがて、アプリケーションになってスマホのなかに入っていきます。それが今後の大きなトレンドだと思います。

ーー消費税率が10%に上がります。政府は消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済に伴うポイント還元によりキャッシュレス化を加速させようと、中小の商店などが自己負担なしで端末を導入できる補助制度を設けました。

まず中小の個店に対するキャッシュレス端末導入における施策は次のようになります。決済手数料については政府が3分の1を補助する、端末についてはキャッシュレス事業者が3分の1を補助することを条件に政府が3分の1を補填するーー場合によりますが、負担金はゼロ円になります。これがルールなので、導入の足かせになっていた経済的な負の側面が解消されることになり、とても大きな影響を及ぼすと思います。

もう一点。導入以降の継続性という点でいえば、ランニングコストについて、手数料を3.25%以下で契約しているお店であれば、2020年6月末まではさらに3分の1は政府がもちます。経営の一助というレベルかもしれませんが、これによってキャッシュレスが日常使いされやすくなるのではないでしょうか。この制度により2.16%(3.25%の3分の2)の手数料になれば抵抗感も下がるでしょうし、使っていただくことによってキャッシュレス決済の利便性がよりはっきりしてくると思います。お店にとってはイニシャルもランニングもメリットが大きいのではないでしょうか。

――消費者に対しては、中小小売店での買い物に政府が5%(フランチャイズ店は2%)をポイント還元する事業が始まります。

消費税アップでも税が軽減されているように感じられれば、現金ではなくキャッシュレスで購買されるお客様が増えるのではないでしょうか。

その状況が生まれた場合、お店の対応は「5%還元します」なのか「還元しません」なのか。同じ商品であれば、消費者は5%還元を選ぶはずです。5%分のポイントバックは、集客における差別化にもなり得る制度と解釈しています。

これまでに全国の地方自治体や商工会議所と連携してキャッシュレス推進を牽引してきたAirペイ。写真は今年3月に行われた阿蘇市、阿蘇市商工会との調印式の様子

ーー「100匹目の猿」ではありませんが、ある閾値を越えると日本中がキャッシュレスに向かうかもしれませんね。

パートナーとしておつきあいいただいているPayPayさんやLINE PayさんほかQR決済事業者が100〜300億円という大きな投資をして、キャンペーンをはじめ普及活動をされています。認知も高まっています。どこかでパッとはねるのではないでしょうか。これは期待も込めて、ですが。

ーーAirペイですが、今後どのような展開を計画していますか?

中小個店にキャッシュレス化を広げるというのがわれわれのミッションです。その方策にのっとりどこよりも信頼されるサービスにしていきたいと考えています。短期的なところでは、消費増税にともなうサービスを向上させていきます。

現金を扱うAirレジでは、軽減税率の対応をどこよりも簡単シンプルに実現できるようにします。ソフトをアップデートすればすぐに対応できる便利なサービスになっています。

リクルートグループ全体では、業務支援だけでなく経営支援を含めてサービスを拡充していきます。リクルートファイナンスパートナーズは融資、いわゆる経営支援のサービスも始めています。販促、業務支援、経営支援をIoTの力で包括的に提供していきたい。既存のサービスとは異なる、革新性をもった内容で提案していきたいと考えています。

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執筆者: 加藤陽之 - HANJO HANJO 編集長
コンピュータ関連の出版社からキャリアを始め、カルチャー雑誌などの編集長を歴任。これまで数多くの著名人をインタビューしてきた経験を活かし、HANJO HANJOでは中小企業経営者の深く掘り下げた話を引き出し続ける取材の日々。

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