スポーツイベントは大きなチャンス! 訪日欧米豪人を取り込むための秘訣

ラグビーW杯やオリパラをインバウンド消費拡大につなげるために/インバウンドマーケットEXPO2019

2019年3月29日
今年から2020年にかけ、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックという大きなスポーツイベントが開催される日本。訪日観光客の消費を促すためには、これらのビッグイベントをスポーツツーリズムへと昇華させたいところです。ここで意識しておくことはリサーチや分析。コト消費がメインである欧米圏の外国人に対してはこれまでのやり方を変えることで効果は上がります。プロモーションの前に情報源の根っこを押さえることが重要なのです。
 年々増加を続け、2018年には3119万人を記録した訪日外国人。2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えている今、企業にはこれまで以上にインバウンド対応の姿勢が求められています。

 そんな中、インバウンド市場と地方創生を目的とし、訪日外国人の満足度を高めるための商材・サービスが一堂に会する展示会「インバウンドマーケットEXPO2019」が2019年2月19日〜22日の期間、東京ビッグサイトにて開催されました。

 今回のインバウンドマーケットEXPOには102社149ものブースが出展、また4日間で30000人もの人が訪れる大盛況ぶりでした。

 今回の記事では2月22日に開催されたセミナー「今年から始まる、「ゴールデン・スポーツイヤーズ」!!これから熱い、訪日欧米豪人の攻略法大公開!」(講師:田熊力也さん/株式会社mov(訪日ラボ)インバウンド研究室 室長)より、大きなスポーツイベントを控える日本がインバウンドで効果を出すためのポイントついてレポートします。

株式会社mov(訪日ラボ)インバウンド研究室室長の田熊力也さん。「訪日ラボ」は国内最大級のインバウンドニュースサイト

なぜここまで急激に訪日外国人が増えたのか?

 2018年に3000万人を超え、2020年には4000万人を目指す訪日外国人。訪日外国人は2012年以降大幅な右肩上がりで増加しています。なぜここまで急激に訪日外国人が増えたのでしょうか? インバウンドビジネスの総合メディア「訪日ラボ」の田熊力也さんは3つの理由を挙げました。

 「第一にビザの緩和があります。中国ではこれまで団体旅行が中心でしたが、ビザの緩和により個人旅行の客層が増えています。その他、タイやマレーシア、フィリピン、インドネシアなどからのお客さんも増えています」

 「第二に世界の旅行人口が増えていることです。訪日外国人は増えていますが、世界的に見ると日本は極東であり日本への旅行者はまだまだ少ない。日本を訪れるのはベテランの旅行者が多いんですね。ライバルは世界の観光地。もっと日本を知ってもらう必要があります」

 「第三にLCCの就航が挙げられます。LCCを使えば日本まで数万円で来ることができます。ただLCCの路線を拡大するにはインバウンドだけでなくアウトバウンドも必要です。LCC定期便を増やすには日本人が海外に出なくてはなりません。自分たちは海外に行かないのに、日本に来てくださいというのはおかしいですよね」

 2018年には4兆5000億円に達したインバウンド消費額ですが、2020年にはこれを8兆円にしようとしていることについて「実現するにはいかにお金を落としてもらうかを考えなくてはなりません。現在は一人あたり平均15万円、これを20万円に伸ばすための方法が必要です。欧米圏の外国人はコト消費、アジア圏はモノ消費が多いというところにヒントがありそうです」と田熊さんは話しました。

2018年には4兆5000億円に達したインバウンド消費額だが、2020年には8兆円を目標としている。実現するには一人あたり平均15万円、これを20万円に伸ばすための方法が必要となる。「欧米圏の外国人はコト消費、アジア圏はモノ消費が多いというところにヒントがある」(田熊さん)

2019年のインバウンドはこうなる!

 このように訪日外国人が大きく増加している中、2019年のインバウンド事情はどうなるのでしょうか。田熊さんは電子商取引法、働き方改革、ラグビーワールドカップの3つのキーワードを挙げました。

 「電子商取引法」は2019年1月より中国で施行された中華人民共和国電子商取引法のことです。この法律の施行により個人での商品販売(転売)が難しくなったため、中国人訪日客による家電量販店やドラッグストアでの買い物が激減していると田熊さんは説明します。

 「家電や日用品は越境ECでも売れるようになっているので、今後転売目的の買い物は減ると予想されます。結果的に一人あたりの旅行単価は減りますが、日本を訪れる人数は増えています。中国からの訪日客はまだまだ伸びると見ています」

 2つ目のキーワード「働き方改革」は2018年11月に閣議決定された入国管理法改正に関わる話です。日本で働く外国人が増えることはインバウンド対応力の強化に繋がり、結果として満足度が向上することが期待されます。ただし、コミュニケーションの問題や各種手続き、住まいや生活面の支援など、外国人が働きやすい環境を作ることが求められます。

 「在日外国人が増えると、VFR旅行(親戚や友人を訪ねる旅)が促進されるようになります。観光や買い物以外の渡航目的が増えることにも注目してください」

 最後は「ラグビーワールドカップ」。2019年9月から11月にかけ、日本各地で開催されるこのイベントには40万人もの外国人が訪れると言われています。ただし、試合そのものは日中が多いため「お酒を飲みながら観戦することの多い欧米豪人に合わせ、昼間からお酒を飲める環境やパブリックビューイングの整備や告知が必要になるでしょう」と田熊さんは話します。

2019年のインバウンド事情はどうなるのか? 田熊さんは「電子商取引法」「働き方改革」「ラグビーワールドカップ」の3つのキーワードを挙げた

ビッグイベントを活用するには?

 2019年から2020年にかけ、大きなスポーツイベントが開催される日本。これらのビッグイベントをうまく活用したいものです。これらのイベントについて田熊さんは次のように話しました。

 「ラグビーやオリンピック・パラリンピックで世界のメディアが日本に注目します。そしてメディアは大会そのものだけでなく、日本の街やお店についても紹介するので、日本という極東の国に興味を持つ人が増えます。さらにオリンピック後も長きに渡って観光需要が喚起されるので、イベントのメリットは非常に大きいと言えます」

 イベントを最大限に活用するためのプロモーションについて「日本はプロモーションに予算をかけますが、リサーチや分析にかける予算が少ない傾向にあります。ラグビーワールドカップでメインとなるのは欧米豪州の人です。これまでとはやり方が違うことに注意が必要です。例えばアジアの人は旅行の参考にブログを見ますが、欧米豪の人は口コミサイトを見たりVFR旅行が多い。情報源の根っこを押さえることが重要です」と注意点を強調する田熊さん。

 最後に2019年に注目される業種・業態についてホテルとキャッシュレスの2つを挙げた田熊さんは「ホテルの建設ラッシュが進んでいますが、外国人対応可能な人材の確保が課題です。AIチャットボットや、忘れ物を国際配送するサービスを浸透させ、稼働率の不安を解消する必要があります。また日本ではいまいち浸透しないキャッシュレスについても、各国の習慣や流行を理解することで取り組み方が変わってきます。これらの事例は訪日ラボで紹介していますので、ぜひ活用してください」と締めくくりました。
 
 大きなイベントを控え、多くの訪日外国人が訪れることが期待されています。ターゲットとなる訪日外国人の特性をよく理解し、適切なプロモーションと環境整備をすることこそが、チャンスをものにするために必要なファクターだと言えるでしょう。

インバウンド市場と地方創生を目的とし、訪日外国人の満足度を高めるための商材・サービスが一堂に会する展示会「インバウンドマーケットEXPO2019」。4日間で30000人もの来場者が訪れた

(レポーター/HANJO HANJO編集部 川口裕樹)

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執筆者: HANJOHANJO編集部 - HANJOHANJO編集者
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