外国人雇用元年! いま経営者はどう対応すべきなのか?

外国人販売スタッフの人材確保で押さえておきたいポイント/インバウンドマーケットEXPO2019

2019年3月25日
外国人労働者の雇用を増やす手段として政府が打ち出した入管法改正は、人材不足解消の一助として経営者には朗報となりました。では、在留外国人を雇用する場合に気をつけなければならないポイントは何でしょうか? 外国人販売スタッフの人材確保において重要となる指標や現在の外国人就労状況などを解説します。
 年々増加を続け、2018年には3119万人を記録した訪日外国人。2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えている今、企業にはこれまで以上にインバウンド対応の姿勢が求められています。

 そんな中、インバウンド市場と地方創生を目的とし、訪日外国人の満足度を高めるための商材・サービスが一堂に会する展示会「インバウンドマーケットEXPO2019」が2019年2月19日〜22日の期間、東京ビッグサイトにて開催されました。

 今回のインバウンドマーケットEXPOには102社149ものブースが出展、また4日間で30000人もの人が訪れる大盛況ぶりでした。

 今回の記事では2月21日に開催されたセミナー「外国人販売スタッフの人材確保最前線! ~4月改正入管法で変わる採用戦略方法~」(講師:竹内幸一さん/株式会社グローバルパワー 代表取締役・外国人雇用協議会 理事)より、外国人採用の最新事情についてレポートします。

株式会社グローバルパワー代表取締役の竹内幸一さん。日本最大級の外国人就職情報サイト「NINJA」を運営するなど、在留外国人の就職支援を行っている

在留外国人の現状とは?

 人手が足りないことによる倒産などを招いている日本の超高齢化は、解決すべき喫緊の課題となっています。そんななか、外国人労働者の雇用を増やす手段として政府が打ち出した入管法改正は、人材不足解消の一助として経営者には朗報となりました。

 今回のセミナーで講師を務めるのは株式会社グローバルパワー代表取締役の竹内幸一さん。同社では日本最大級の外国人就職情報サイト「NINJA」を運営するなど、在留外国人の就職支援を行っています。

 「2018年時点での在留外国人は263万人、これは日本の人口の約2%に該当します。日本に居住する50人に1人が外国人というわけです。彼らは在留資格の書かれている在留カードを持っています」

 在留資格は現在28種類ですが、2019年4月1日の入管法改正によって「特定技能」が加わり29種類になります。在留資格は大きく4つに分けることができ、それぞれにおいて日本での就労が可能かどうかについて細かく決められています。また、日本における外国人労働者は128万人、その半数近くは1都3県に集中していると、竹内さんは詳しい事情を説明します。

 また「留学生の数は中国・ベトナム・ネパールが多く、アジア圏だけで93%を占めているので、英語圏の人材はピンポイントで探す必要があります。また留学生の8割が文系です。留学から就労に在留資格の切り替えをするケースも増えていますが、近年は許可が厳しくなってきています。特に専門学校生は不許可になる可能性が高いのが特徴です」と留学生の実情についても補足しました。

日本における外国人労働者は128万人、その半数近くは1都3県に集中している

外国人を雇用する際に押さえておきたいポイント

 在留外国人を雇用する場合に気をつけるポイントは何でしょうか? 竹内さんは面接とマネジメントにスポットを当てて解説をしました。

 「まず前提条件として在留資格と期限は当然ですが、面接では日本語のレベルと伸び代に注目してください。『日本語レベル=その人の能力』というわけではありません。現状の日本語レベルにプラスして、日本にどのくらいの期間いるかを見ることが必要です。仮に同じレベルの日本語が話せても、日本に来たばかりの人と日本に10年いる人とでは伸び代が全く異なります」

 「マネジメントのポイントは3つあります。まず現場の受け入れ体制を整えることが大切です。外国人の雇用に偏見を持つ人は少なからずいるので、各現場の従業員に外国人採用の目的と将来のイメージを伝えてください。次にコミュニケーションが生まれやすい環境と機会を作ること。例えば休憩室で外国人が大きな声で母国語を使って話していたら、日本人はいい気持ちがしませんよね。お互いが気持ちよく過ごせるための配慮が必要です。最後に日本人得意の阿吽の呼吸はNGです。ものごとはきちんと説明し、外国人に空気を読むことを期待してはいけません」

 さらに外国人のマネジメントが失敗する原因について、竹内さんは「コミュニケーション不足とミスコミュニケーションがほとんど」と指摘します。日本人は圧倒的なハイコンテクスト文化、つまり空気を察することに長けていますが、外国人にそれを求めるのは無理があります。また指導もオンタイムかつ1対1でやることで、相手のメンツを保ちつつ、問題をすぐに指摘することができるようになると具体的に語りました。 

「面接では日本語のレベルと伸び代に注目してください。『日本語レベル=その人の能力』というわけではありません。現状の日本語レベルにプラスして、日本にどのくらいの期間いるかを見ることが必要です」(竹内さん)

外国人就労状況を取り巻く環境は大きく変化している

 在留資格に特定技能が追加されることによって、今後は宿泊業や飲食業の外国人雇用が増えることが予測されます。このことについて、今後新たな登録支援機関が必要になるだろうと竹内さんは見ています。

 さらに、日本の大学を卒業し、かつ日本語能力検定で最もレベルが高いN1に合格した留学生については、1年更新の特定活動が可能になる制度の導入が見込まれていること、現在採用しにくい専門学校卒の留学生についても、アニメやファッションなどの「クールジャパン」分野で働くことが可能になること、現在「人文知識・国際業務」に就労する外国人はほとんど大手企業に取られてしまい、本当に必要としている中小企業に回っていないため、その制度に対する見直しが検討されるなど、外国人の就労状況を取り巻く環境は大きく変化しつつある、と竹内さんは強調しました。

 法や制度、受け入れるための国による環境整備が今後も継続的に必要であり、また各企業においてもさまざまな努力が求められるなど、始まったばかりの外国人雇用。外国人にとっても企業にとっても良い結果をもたらす方法は必ずあるはずです。

インバウンド市場と地方創生を目的とし、訪日外国人の満足度を高めるための商材・サービスが一堂に会する展示会「インバウンドマーケットEXPO2019」。4日間で30000人もの来場者が訪れた

(レポーター/HANJO HANJO編集部 川口裕樹)

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執筆者: HANJOHANJO編集部 - HANJOHANJO編集者
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