中小・小規模事業者に新たな可能性!いま注目の「スキルシェア」の必然【後編】

プラットフォーム「ココナラ」が牽引するシェア経済の未来

2019年3月22日
シェア経済はビジネス領域だけのものではありません。それはローカルコミュニティを活性化させるインフラになる可能性を秘めています。自治体や会社が支えてきた日本の基本的な仕組みが崩壊しつつある今、「シェア」が様々な問題を解決しています。いち早くその潜在能力をシステムとして具現化したのがスキルシェアの「ココナラ」です。

株式会社ココナラ 代表取締役 南章行さん。「ローカルコミュニティが生き残るために、シェア経済は非常に重要です。“シェア”という概念はインフラとしてとらえるべきだと思います」

「シェアリング経済(エコノミー)」がようやく一般的になってきた日本。なかでもインターネット上で個人のスキルや知識を売り買いする「スキルシェア」が注目を集めています。大量生産大量消費の時代が終わり低成長経済の続く現在、新たな価値を生む仕組みとして急速に広がりつつあるのです。スキルシェアサービスを牽引するのが、2012年のサービス開始から累計210万件の取引実績を誇る「ココナラ」です。これまで主にCtoC(個人間利用)として使われてきましたが、このところBtoB(会社やプロ間の利用)で急激に利用者数を増やしています。手軽さと価格と品質のバリエーションの豊富さが評判を呼び、中小・小規模事業者の新規プロジェクト開発やマーケティング、ブランディングにおける突破口的な役割を果たしているようです。いまなぜココナラなのでしょうか? 株式会社ココナラ代表取締役の南章行さんに話を聞きます。後編ではココナラに至る南さんの歩みに焦点をあてます。

日本的なシェア経済はどうあるべきなのか?

ーーシェア経済ですが、日本ではいまどういう状況なのでしょうか?

シェア経済が日本に本格的に入ってきたのは2016年あたりです。僕たちが中心になって「シェアリングエコノミー協会」を創設したのが16年の後半。当時はあまり知られてはいませんでした。しかし政府はすぐに反応して本腰を入れた取り組みを始めました。検討部会が発足し関連法律も制定され、認証制度がすぐにできました。安倍内閣の成長戦略ではシェア経済は17年と18年にも登場します。大企業もシェア経済的な要素を取り入れたりするなかで、シェア経済的なるものをやっていこうという動きは全国的にすごく増えています。

ーー「エアビーアンドビー」や「ウーバー」は有名になりましたね。

一般的にシェア経済と聞いて最初に思い浮かべるのは、エアビーやウーバーなどアメリカ発のものかもしれませんね。しかしシェア経済は概念としては広い。国によってその本質が違います。

アメリカ発のシェア経済は規制やレガシーと戦い、グローバルのなかで1社だけ勝ち残るというものです。既存産業の破壊につながる場合が多い。

しかしヨーロッパのシェア経済は違います。政府や大企業がビジネスや自治を牛耳ることに対するアンチテーゼから発展しました。ある意味では、サステナビリティであるし、ローカルコミュニティと言い換えることもできます。

中国は自由主義的なものと社会主義的なものをうまくミックスしたシェア経済ととらえられるかもしれません。

では日本はどうなのでしょうか? 様々なサービスやプロジェクトが立ち上がっていますが、皆さんそれぞれに違う内容を考えていて“同床異夢”の状況です。

日本に馴染みが良いのはヨーロッパ型だと思います。シェア経済はローカルという狭い領域でやりとりが多く、ローカル経済をサポートするシェア経済は重要性が高い。なぜかというと、今の日本を取り巻く環境では自治体がもたないからです。これまでの日本は自治体や政府、企業がずっと人々の面倒をみるという社会設計でした。しかし、もはや税収もあがらなければ人もいません。自治体はコミュニティバスや保育園を運営する余裕もない。公的サービスが提供できなくなるのは目に見えています。

そういう状況では人が人を助け合うしか方法はないんです。高齢者はたくさんいる、でもバスもタクシーもない、だったら車を持っている人が乗せてあげる。そういうことが当たり前にならないと人は生きていけない。ローカルコミュニティが生き残るために、シェア経済は非常に重要です。“シェア”という概念は可能性があるというよりもインフラとしてとらえるべきだと思います。

株式会社ココナラは2012年の創業。マンションの一室から始まった。写真左:創業当時のメンバーと 右:事務所の内装も社員自らが行った

ーーシェア経済は社会において必要不可欠になるということでしょうか。

これから働き方も変わっていきます。ひとつの会社で勤め上げることもなくなっていくでしょうし、副業・兼業も当たり前になってきます。80歳まで働かなくてはならない状況で80歳まで面倒をみる会社はありません。年金はあるけれども足りない。その足りない5万、10万を得る方法=「手に職」を、皆が一定程度もっていなければなりません。地元に詳しければガイドをやってもいい。子育てをやってきたおばあちゃんだったら子供の面倒をみればいい。駐車場を持っていれば貸せばいい。足りない5万、10万を皆で稼げる社会にしなければなりたたないわけです。

もうひとつはお金そのものが足りない。それを補うためにシェア経済が必要です。国が沈んでいくのなら、それを支えるための仕組みを用意してあげなければ社会がなりたたなくなってしまいます。シェアを好きか嫌いかではなくて、もはや前提なのです。

ーーこれからの日本社会はどんな風景になるのでしょうか。

シェア経済が支える将来が不幸な世界だとは思っていません。その世界は実は楽しいはずです。なぜなら自分が持っている得意なものでひとの役に立って、直接的にありがとうと言われる関係が生まれるからです。すべてが大企業や自治体に依存する世界に対して、ローカルコミュニティでお互いがお互いを支えながら生きていく、それは素晴らしいことだと思いませんか? 

――シェア経済のなかで私たちは何を頼りにすればいいのでしょうか。

それは必ずしも“稼ぐ能力”ではありません。稼ぐ能力がある人でも不幸になることがあるからです。いずれにせよこれからの社会はしんどくなります。社会保障費は上がり、もらえる年金は減る一方で、暮らしぶりは放っておくと悪くなります。ほとんどの人は固定費を抑えないと生きていけなくなります。そのとき必要なのは、「どういう暮らしをすると自分は幸せなのか?」を一人ひとりが発見することです。モノがたくさんあっても幸せにつながることはありえません。お金は持っていなくても好きなことを友達や仲間と楽しんでいる、言い換えると世の中の大きなシステムのなかの自分一人ではなくて、自分を中心とした小さなシステムを皆がちゃんと作れることがすごく大事だと思うんです。

マネー資本主義とNPO、二つの先にココナラがあった

ーー大学を卒業した時は金融業界を目指したそうですね。

大学を出て住友銀行に入りました。僕は企業再生をやりたかったんです。就活をしていた1997〜8年は金融危機で山一や拓銀といった企業がつぶれたり、多くの企業がリストラを行っていた時期です。企業再生に関わり、なかにいる人を救いたいという思いでした。

一方で銀行自体も合従連衡が進みました。そんな時、日本で初めての企業再生ファンドである「アドバンテッジパートナーズ」という会社を知りました。。企業を買収して自分が経営にあたる、金融とコンサルがくっついた業態です。「ああこれはいい」と2004年に転職しました。

2008〜9年、英・オックスフォード大学のMBAに留学した南さん。企業買収を中心としたファイナンスを学ぶためだったが、そこで「社会起業」という分野に出会うことに。写真は当時のクラスメートと教授との思い出の一枚(右端が南さん)

ーー金融やファンドのプロだった南さんがなぜその後、シェア経済へと向かったのですか?

複数のきっかけがありました。ひとつは2008〜9年で英・オックスフォード大学のMBAに留学したことです。企業買収を中心としたファイナンスを学ぶためだったのですが、そこで「社会起業」という分野に出会ったのです。

先進国出身者は主に社会起業を目的としているのに対し、途上国出身者は「これから経済を伸ばすぞ」というギラギラしている人ばかり。資本主義は終わりだといっている連中とギラギラな連中が同じ教室で学ぶ。論理的な社会と感情渦巻く社会の接点とはなんぞや?という場所で1年間を過ごしたわけです。

MBAで学んだことを一言で言うと、「論理は感情に勝てない」。人は感情で動きます。論理が正しく勝てたとしても何にもならない。当時は企業買収ファンドが世界を席巻していて、会社が買われることに対して人々が感情的になるようなことが起こっていました。企業がいかに正しいことをやっていますと言ったところで、一般市民が違うといったらうまくいかないこともある。

ーーその後、日本に戻ってNPOを立ち上げました。

海外にいたので日本を冷静に見る視点を持つことができました。授業のない週末の空き時間に、日本の人口統計データからグラフを作るといったこともやっていました。都道府県別に10年後の人口統計はどうなっているのだろうかとか。こんなにも65歳比率が増えるんだと驚きました。「これはやばいぞ。未来はどうなるんだろう。日本は転換点を過ぎている」。その時そう思いました。

ちょうど留学中にリーマンショックもありました。その有様を見て「日本はこれから落ちていく」と感じたことから、若い子を救いたいという気持ちになったんです。僕自身もロスジェネできつい世代だったこともあり、日本に帰って若い人向けの社会教育プログラムを備えたNPOを設立しました。

「会社の外に飛び出して人の役に立てると大人はすごく喜ぶ」。NPOに携わってそんなことに気づきました。若者だけでなく大人も元気になっていたんですね。そこで企業で活躍する大人の後押しをするために「二枚目の名刺」というNPOを立ち上げたんです。

人の役に立つことで人が幸せになる。だったらそのためのプラットフォームを作ったらどうだろうーーそれがココナラの出発点でした。

人の役に立つことで人が幸せになる。だったらそのためのプラットフォームを作ったらどうだろうーーそれがココナラの出発点だった

ココナラにはサービス版のアマゾンになる可能性がある

――ほかにもきっかけがあるというお話でしたね。

それは「起業しなければ」という気持ちでした。人生100年時代、100歳まで生きるということは80歳まで働かなければなりません。しかし僕がこのままファンド会社にいても80歳まで働けないだろうと思ったんです。同僚はロジカルに戦略も立てられれば交渉も強い。僕は口がうまく調子がいいというタイプで、長い目で見たらこの業界では生き残れないと感じていたんです。リンダ・グラットンの『ライフ・シフト〜100年時代の人生戦略』が話題になる随分前のことでした。

80歳まで楽しく働きたい、でもその年齢で人から雇われることはないだろう。では、80歳でも人が集まってくる存在とは?と考えた時、「創業経営者」という言葉が頭に浮かびました。孫正義さんや柳井正さんのような経営者は何歳になっても話を聞きたいと思わせるし、慕われる方です。ヒトモノカネすべてを持っていて、情報もノウハウもある。そう考えたとき、起業して創業者になろうという方向性が生まれました。

当時僕は36歳でした。方向性だけは見つけたのですが、具体案がなかった。どうしようかと思案していた時に、311が起こりました。ボランティアで現地を訪れたときに思ったのが、「人の命があってナンボ」でした。そこで人の生きる力をサポートするためにヘルスケアの事業を始めることに決めました。それが僕の創業経営者としての第一歩です。

事業は仲間とともに立ち上げました。最初はヘルスケアの事業をやろうとしたのですが、リサーチをしていてもうまくいくイメージが湧きませんでした。そんなとき、創業者のひとりが「ひとが持っているスキルを売ることができる時代になりそうだ。これっておもしろくない?」と皆に問いかけたのです。テクノロジーの流れから言えばありえるなと腑に落ちました。その提案に僕がもともとNPOでやっていた「人の役に立ちたい人は大勢いる」という社会の変化がくっついて、ココナラが生まれました。

――南さんはある意味、『ライフ・シフト』に書かれていたことすべてを経験したというわけですね。

『ライフ・シフト』では、ひとつの場所だけで生きていくのは無理だから、途中で学び直したり、新たなスキルを得たり、ネットワークを広げたり・・・それらをうまく組み合わせながらやっていくことの必要性が説かれています

僕はファンドで働きながら新たな挑戦としてNPOを立ち上げ、組織をゼロから作りました。NPOに関わることで、意識が高いビジネスマンたちのネットワークを得ることができました。結局そこでつながった人たちといっしょに会社を創業することになったわけです。

このNPOの場合には、スタッフが無報酬で活動していました。心ワクワクすることしかできないわけです。誰かが人の役に立っている風景がある、それを広げようとしている自分がめちゃくちゃ楽しんでいることに気づきました。あ、これは自分にとって無条件でやれる仕事なんだと。そして起業につながったんです。

――マネー資本主義とNPO、その二つはココナラにどんな影響を与えましたか?

企業買収のようなゴリゴリの資本主義の世界と「世界を変えたい」といった社会起業家的な思想が活動の源になる世界の両方を体験したことで、次は形としては株式会社かもしれないが、社会性を帯びた事業をやりたいと決めました。そこでは、ソーシャルインパクトとビジネスインパクトを同時に出せることが必須です。金を儲けるだけでも社会で良いことをしたいだけでも意味はありません。人々の生活、ライフスタイルが変わるようなことをしながら、かつ金も動く。それを具現化したのがココナラです。社会のインフラになるという要素が根底にあって、その一方、ビジネス視点でとらえるならサービス版のアマゾンになる可能性を秘めている。そこまでいければ社会も変えられると信じています。

「ココナラは社会のインフラになる一方、サービス版のアマゾンになる可能性を秘めている。そこまでいければ社会も変えられる」(南さん)

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執筆者: 加藤陽之 - HANJO HANJO 編集長
コンピュータ関連の出版社からキャリアを始め、カルチャー雑誌などの編集長を歴任。これまで数多くの著名人をインタビューしてきた経験を活かし、HANJO HANJOでは中小企業経営者の深く掘り下げた話を引き出し続ける取材の日々。

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