利益を貯めていたら成長はありません! 配る経営へ!!

2019年1月15日
李日生さんの連載コラム、新年の一本めは企業経営の核である「ヒト・モノ・カネ」についての提言です。このところよく耳にするのが「内部留保」。儲けたカネは最大限に有効活用しなければなりません。ではどんな対応が好ましいのでしょうか? 内部留保の「ヒト・モノ・カネ」への適切な配分を李さんは勧めます。

 経営資源とは「ヒト・モノ・カネ」だとよく言われます。経営学の教科書で使われる決まり文句のひとつが「それらを有効活用しつつ最適配分することが経営である」です。メディアに登場するコメンテーターは「企業は最高益なのだから、給料に振り分けて内部留保を吐き出せ」と声高に繰り返しています。

 しかし、経営者の立場からすると話は一変します。そんなことをしてしまうと、長期ビジョンに立つ経営は立ち行かなくなりかねないからです。

 例えば工場を保有している会社を例にあげましょう。自社工場の減価償却分についてはそのまま内部留保にたまるので、それを使ってしまったら工場の建て替えは困難になります。そして工場新設の資金全額を銀行借り入れに頼ってしまうと、金融コスト負担が重くのしかかかり、最終的には経営に大きな支障が生まれてしまうのです。

 一方で、固定資産の将来投資のために、減価償却等の効果で内部留保された利益と違う利益については、しっかりと使い方(振り分け方)を考えていくことが会社の成長には不可欠です。

 まさに「ヒト・モノ・カネにどう配分していくか?」です。

 配分することなく、「今季は利益があるけれど、税金を払うのはもったいないから何かに使うか」ーーなんていう経営者もよく見かけますが、税金をしっかり払えば、払った後のカネは社内に将来投資用としてきちんと留保され経営資源になるのです。

 不要な飲み食いや買い物、気分的に無計画なボーナスなんかで使ってしまったら、それは会社の成長に起因しないムダ金になり、使ったカネのすべてがなくなってしまします。

 しかしながら、カネを貯めることが正しいのかというと決してそうとも言えません。カネを貯めて税金を払う(国に一部配分する)のは最後の選択肢にすべきです。国に配分しても直接的に会社の成長に寄与することはあまりないと思うからです(ただし、中長期もしくは短期でも投資案件があり計画的に留保するのなら、それは当然ありです)。

 税前の利益をいかにヒト・モノへと配分するべきなのでしょうか? 新規の雇用計画や投資計画、老朽化したヒト・モノの入替えに使うことを意識して配分を決めていけば、それは会社の成長にとって重要な要素になるはずです。

 2019年の干支は猪突猛進の亥(イノシシ)です。「ヒト・モノ・カネ」への配分を心掛けて、猪突猛進の景気、そして諸突猛進の経営にしていきたいものです。

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執筆者: 李 日生 - プレジデントタイム株式会社 代表
慶應義塾大学経済学部卒業後、公認会計士試験合格、監査法人トーマツ国際部に入社・配属。国際企業(商社・通信事業会社・運輸会社等)の連結会計やM&Aを担当、中小企業の経営コンサルティングも数百社経験する。現在はプレジデントタイム株式会社、神宮前アカウンティングファーム株式会社、株式会社H HOLINGS、有限会社ルーベ、神宮前会計を主宰。会計・税務・経営・飲食・不動産等、実際の経営者として代表取締役視点で多岐に及ぶ経験を重ねている(「頭でっかちの机上の空論が大っ嫌い」を自認)。近刊に『忙しい社長を救う経理改革の教科書』(幻冬舎)がある。

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