ローカルビジネスの活性化で日本を元気にする! 個店のマーケティングをまとめて解決するITの力

飲食業界を革新する「C-mo(シーモ)」、話題のEATech(イーテック)とは?/CS-C

2018年12月7日
「ローカルビジネス」という言葉をご存知でしょうか? 飲食店をはじめ地域で店舗ビジネスを行っている業態の総称です。これまで総体として考えてこなかった、ある意味では遅れていた領域だったかもしれません。そんななか、日本の経済を活性化させるためにはローカルビジネスが鍵を握る、という思いをもって起業したベンチャーがあります。いま話題のEATech(イーテック)で、誰でもがすぐに個店のマーケティングを行える仕組みを提供する株式会社CS-Cです。

株式会社CS-C代表取締役 椙原健さん。「魅力的な商品やサービスを供給する主役はローカルビジネスだと思うんです。そうなるためにはマーケティングを強化する必要があります。それができれば日本の経済は元気になるはずです」

「ローカルビジネス」という言葉をご存知でしょうか? 飲食店をはじめ地域で店舗ビジネスを行っている業態の総称です。グーグルなどではすでに使われている用語ですが、日本では個人商店や小規模事業者と呼ばれてきたために、総体として考えてこなかった、ある意味では遅れていた領域だったかもしれません。そんななか、日本の経済を活性化させるためにはローカルビジネスが鍵を握る、という思いをもって起業したベンチャーがあります。ITの汎用力をもって、誰でもがすぐに個店のマーケティングを行える仕組みを提供する株式会社CS-Cです。いま話題のEATech(イーテック)の最前線を行くCS-C代表取締役の椙原健(すぎはらたけし)さんに話を聞きます。

ITによるマーケティングでローカルビジネスの未来を明るくする

ーーCS-Cは「ローカルビジネス」の未来をよくする会社ですが、そもそもローカルビジネスとは何を指すのですか?

地域でお店を構えてビジネスをしている業態の総称です。飲食店、美容院、エステ、旅館をはじめ、ネットカフェやクリニックなどもそうです。いわゆる個人商店や小規模事業者が全体の8割を占め、残りの2割はカラオケのシダックスさんや牛角さんなどの大手資本によるチェーン店です。

CS-Cはそのローカルビジネスに特化し、ITを使い市場を活性化させるコンサルティングを行うなかで、デジタルインフラとしてのマーケティングプラットフォーマーになることを目指しています。社内の合言葉は「水道、ガス、電気、CS-C」です。

ーーいまは飲食業へのコンサルタントがメインですか?

1万店舗のクライアントのうち9割以上は飲食店関係です。ほかにビューティー系の業界などになります。

飲食業×ITの「C-mo(シーモ)」が個店のマーケティングを変える

ーーAI機能を備えた「C-mo(シーモ)」という飲食店向けのシステムが話題です。

いま、CS-Cの事業は主に2つです。ひとつはコンサルティングの「C+」(シープラス)です。社外CMO(最高マーケティング責任者)としてお店のウェブマーケティングにかかわる全てを弊社に外部委託していただくという内容です。

たとえばプロモーションを想定しましょう。どういったプロモーションをすれば売上げが最適化されるのか? イタリアンレストランであればインフルエンサーやインスタグラムを使ったり、オズモールなどの女性向けポータルサイトを組み合わせる。居酒屋であれば、Facebookやぐるなびのほかにお店のサイトを立ち上げたりします。メニューが変わったらメニューを更新する、ブログをすべて弊社が行うなど、プロモーションだけでなく、日々の運用を行います。

もうひとつが「C-mo」(シーモ)です。C-moは飲食店をテクノロジーで成長させていくEATech(イーテック)*です。飲食店1万店舗のコンサルティング実績から得たデータを定量化・アルゴリズム化し、デジタル上に社外CMOを立て、コンサルティング・マーケティングを一任することが可能なサービスです。
(*編注:EAT+TECHNOLOGYの略。飲食業界とテクノロジーを掛け合わせた領域を指す)

C-moでは売上げ予測をAIを使って弾き出し、最適な対応をお店に指示することができます。来月の売上げが事前に想定できれば、発注やシフト組みを精度高く行うことができますし、仮に予定売上げが途中で達成できそうにない場合は、そのための販促指示を出すことができます。

飲食店ではウェブを苦手な方が多くいらっしゃいます。リスティング広告(ヤフーやグーグルの広告商品)をやろうと思っても、そもそもどうやっていいか皆目わからない。C-moでは丸投げしていただければ、後は自動で広告を入稿し広告が配信されます。

CS-Cが提供する、飲食店をテクノロジーで成長させていくEATechが「C-mo」だ。AIを使って最適な対応をお店に指示することができる

ーーC-moは月額3万円と低価格に料金設定していますね。

ローカルビジネスの8割は個人商店・個人事業主なので、コンサルタントを雇う資金的余裕はありません。ただ僕たちはそこをなんとかしたかった。C+のお客様が1万店舗ありますので、そこから得たデータは大量にあります。札幌のすすきの、福岡の中洲、東京の銀座・・・それらをC-moのデータベースにいれ、読み取った上で最適な解法をお出しします。

いろいろなメディアを使っているため、合算で見たときにどうなっているのかがよくわからないという悩みをお持ちの方もいらっしゃいます。ぐるなびや食べログの点数、予約件数、そして最近だとSNSでのフォロワー数やいいねの数など、いくつもの指標が重なり合ってどう分析すればいいのかに困っているわけです。それに対して、C-moでは、自分のお店で行っているウェブの販促結果が一元で見られるようになっています。

C-moの特長はアナリスト機能もはいっていることです。「データから何が読み取れるか?」は慣れた人にしかできませんが、C-moはそれをウェブ上でやってくれるのです。様々な分析結果を見せられると「で、一言でいうとどうなの?」となる方が多いと思います。C-moはお店のパフォーマンスが一目でわかるように「◯×△」で表せます。数値と結果と要因と対策をワンセットでお伝えできるのです。

ーー日々の店舗運用でフル活用できそうですね。

商品開発のために商圏で流行っているものをまとめたデータもあります。例えば居酒屋だと「人気の宴会コース」「自分たちと同じ客単価で勝負しているお店」「田町エリア」と入力していただき、それら全部を並べた時に「いま消費者に受けている宴会コース」というものも出せます。ちょっとマニアックな機能ですが、忘年会シーズンは宴会コースの出来次第で売上げが2割も変わります。

これまでになかった「メディアを自動編集する」機能も加えました。飲食店舗は頻繁にメニューを変えます。いままでだとぐるなび、ホットペッパー、食べログなどの、管理画面にログインして、ページを編集しないといけなかった。それら全部を横串で、マスターページで作業してもらえば、自動的に変えることができる。すごい楽ですよね。

最近ではウェブ予約が増えています。それはエンドユーザー的には楽ですが、店舗側にはすごい負担が大きい。なぜならダブルブッキングしてしまうからです。その日の予約が受けられるテーブルがひとつにもかかわらず、ぐるなびと食べログから同時にふたつはいってしまうことはよくあることです。C-moにはそれをまとめて自動で整理できる機能もはいっています。

ローカルビジネスが活性化すれば、日本経済は元気になる

椙原さんの視線は海外にも及ぶ。「市場がシュリンクする日本を世界へと発信したい。車、ゲーム・アニメ。4つ目として和食を加えたい。和食を海外で勝てるものにしていく橋渡しもしたい」

ーー日本の飲食店は60万店舗もあります。

現時点で僕たちの回答はこれらのシステムですが、まだ不十分だと思っています。60万店舗のなかで、ある程度ウェブやマーケティングに意識の高い5万店舗をターゲットにしてそこから裾野を広げていきたい。

ーー閑散とした場所で営業しているお店でもC-moは機能するのですか?

ウェブ上でお店を探しているユーザーが数多くいる商圏に限定して販売しています。ある一定のラインを下回るとお受けしないことにしています。

ーー椙原さんがローカルビジネスに賭けようと思った理由を教えてください。

ローカルビジネスは市場規模でいうと50兆円という大きなマーケットです。日本で最大は自動車関連で60兆円ですが、それに次いで大きいわけです。

日本人は預貯金をたくさん持っています。しかし趣味には惜しみなく出費しますが、普段の生活では財布のひもは固い。世の中に魅力的な商品があふれればおそらくお金を使うはずなんです。では誰が魅力的な商品やサービスを供給するのか? その主役はローカルビジネスだと思うんです。そうなるためにはマーケティングなどを強化する必要があります。でもそれができれば、結果的に日本の経済は元気になるはずです。

小規模事業者の多くはマーケティングが苦手です。いい商品を作れば売れるという思い込みもあったりします。しかし「いいものを正しくマーケティングする」というところまでワンセットじゃないと、いまの時代にものは売れません。

もうひとつは、市場がシュリンクする日本を世界へと発信したいという思いです。日本がこれから世界で勝てる分野は限られています。車、ゲーム・アニメ。4つ目として和食を加えたい。和食を海外で勝てるものにしていく橋渡しもしたい。

ローカルビジネスでは、美容室のカットスキルも海外から見ると評価が高い。日本では当たり前だと思われているサービスを海外に持っていくという意味でもローカルビジネスには展望があります。

「公益資本主義」で世の中の不均衡を正したい

CS-Cはビジネスを通して世の中のゆがみをなくす「公益資本主義」を会社のビジョンに掲げている。「創業時より利益の3%を社会貢献に充当しています」(椙原さん)

ーービジネスの現場から世の中を平等にする「公益資本主義」を目指していますね。

公益資本主義はもともと原丈人さんが提唱した考え方です。それを踏まえて僕たちなりの公益資本主義を会社のビジョンに掲げています。会社経営で得た利益を、ヒトモノカネが足りないエリア、組織へ再分配しようという考え方です。創業時より利益の3%を社会貢献に充当しています。

なぜ公益資本主義なのか? 資本主義はできてまだ250年しか経っていません。資本主義が世界を発展させているのは事実ですが、一方では問題が生じています。特に経済格差は広がり続けています。資本主義自体が人類にフィットしているかどうかはまだ正解は出ていないと思うのです。資本主義が抱える問題点、つまり不均衡をなくすために公益資本主義という考え方にたどり着いたのです。

もちろん僕らも資本主義を斜めに見ているわけではありません。資本主義のど真ん中を走っていると言ってもいい。ただビジネスで得た利益の一部をそういった形で世の中に還元していきたいのです。

――社名のCS-Cですが、この3つのアルファベットは何を意味しているのですか?

CSは「Coming Stage」と「Create Smile」です。もう一方のCは「Client」「Consumer」「Community」「Country」「Children」です。

ーー「働きがいのある会社ランキング」に3年連続してはいるなど、社員にとってもよい会社として評価されていますね。

働きがいのある会社ランキングは第三者の評価ではなく、実は従業員のアンケート結果なんです。それを他社と横比較して決めるようです。弊社は福利厚生は他社並みで特別なわけでもありません。経営者なりに「CS-Cの働きがい」を考えて見たのですが、それは「働いていてストレスがない」ということではないかと思うのです。

ーーストレスがない?

クレド(行動指針)の第一番目に出しているのが「圧倒的にクライアントファースト」です。自社の利益とクライアントの利益が相反するなら、クライアントの利益を優先しろと明確にうたっています。

会社の利益とクライアントの利益が矛盾することが会社社会ではよくあります。そこで会社員は悩んでしまう。しかし僕らは、クライアントの業績が改善するなら何をやってもいいよというスタンスです。会社とクライアントの狭間で悩む必要がなく、それが「働いていてストレスがない」ということであり、働きがいにつながっているのではないかと思うのです。

ーー椙原さんはかつて政治家を志したこともあるそうですね。

大学を出て証券会社に入り、その後コンサルティング会社に9年間務めました。毎年末にキャリアプラン、ライフプランを作っていたのですが、30歳になったとき、残りの人生を何に捧げるかを決めることにしたのです。

そこで考えたのは、「自分が何かを行ったときに誰かが喜んでくれる仕事」。それが自分にとっては一番テンションが上がることだからです。それを軸として考えたときにまちおこしが頭に浮かんできました。「まちが衰退して困っている人がいる。そこで僕の尽力でまちが活性化できるなら、皆さん喜んでくれるだろうな」と。

「そんなことができるのは一体誰なんだろう? ああ、政治家だ!」。行政という側面から世の中を変えようと考えていたのですが、調べれば調べるほど条例が対応していないし、政治家という生き物自体にすごく無駄が多いように見えてきて・・・。だったらビジネスという側面で自分がやりたいことをやろうと切り替えたんです。

ーーそこで公益資本主義とつながる。

ほんわかとしたものはその時あたりで生まれたと思います。僕の原点ですね。

ーー創業は東日本大震災の年でした。椙原さんの実家は相馬です。

実家は原子力災害圏内にあったため、1年間千葉の柏に避難していました。二次災害というのか、母親は癌の治療をしていたのですが、避難などの混乱のなか病院も見つけられず、その年の9月に逝きました。

ーー震災を契機に思ったことは?

CS-Cの理念は震災が起きた2日後にすべて書き上げました。夜に泣きながら作ったことをよく覚えています。会社設立は2011年の4月に準備していたのですが、半年延びてしまいました。

まわりからは会社を立ち上げることは止められました。投げやり風に見られていたようです。しかし、僕のなかではそんなことは決してありませんでした。

会社創業は東日本大震災の年だった。相馬が実家の椙原さんだが、震災から2日後に会社の理念を書き上げた

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執筆者: 加藤陽之 - HANJO HANJO 編集長
コンピュータ関連の出版社からキャリアを始め、カルチャー雑誌などの編集長を歴任。これまで数多くの著名人をインタビューしてきた経験を活かし、HANJO HANJOでは中小企業経営者の深く掘り下げた話を引き出し続ける取材の日々。

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