企業インフラ、管理インフラの重要性。

2018年11月5日
システムやAIを会計に導入するべきか否か? 恐れてばかりでは会社は前進できません。積極的に管理インフラの構築をして、会社全体が慣れていくことをお勧めします。それは時間を有効に使うことにつながり、競争力を高めることにもなっていくはずです。システムやAI導入は、社員一人ひとりが付加価値の高い仕事へのシフトに向かう第一歩になる可能性を秘めています。 

 4月の当連載コラム「会計ってなんだろう?」を覚えていらっしゃいますでしょうか。私はそこで「会計とは、会社の業務活動においてお金にまつわること全てを網羅した記録なんです」と強調しました。企業活動の記録は、企業が成長・永続していくために決して疎かにしてはいけない重要な機能の一部であり、企業インフラなのです。
 
 このところAIやクラウドの普及・低価格化により、経費精算や給与計算・人材評価等々の管理インフラが続々と販売されています。いまや管理インフラ・ソフトは群雄割拠の状況で、ある意味、乱立しているといってもいいでしょう。

 では、自社に合った管理インフラを導入するためにはどのソフトを入れればいいのでしょうか? ベンダーのHPで読み込んでも複雑すぎてさっぱりわからない、あるいはイメージのみの表現のため本質が伝わってこない、という経験はありませんか?

 「習うより慣れろ」で、色々なソフトを実際に使ってみないと使い勝手はわからないことが多いし、クラウド型のソフトの場合は、使っていく中でアップデートが重ねられ機能が向上していきます。(WindowsやiPhoneなんかをイメージしてみるとわかりやすいかもしれませんね。)
 
 私の実感としては、システムとAIによりかなりの省力化・精緻化が図れます。現場の管理サイドでの作業の8割はルーチンワークですが、それにほぼ対応できているように思います。

 しかし残りの2割は自社特有の事象やイレギュラーに発生する案件です。これらに対して、システムやAIが完全に対応できるかは大いに疑問があります。

 そうすると、システムやAIがきちんと対応しているかを見極める管理業務が今後、一番重要な仕事になってくるはずです。つまり、新たな管理業務をこなせる人材育成に力点を置かなければなりません。システムやAIが対応できない場合には、それを制御するためにAIに定義をつける、あるいは手作業で修正していかなければならないからです。

 管理インフラを構築することにより、データがサーバー上にずっと閲覧可能な状態で残り続けることも重要な機能となっていきます。自分の会社のデータがインフラとしての価値を持つ時、気をつけないといけないのは、そのデータの価値も知らずに、ベンダーが勝手にデータを放り投げてしまうことです。(つい先日もそんな事件がありましたね)。

 ベンダーにお願いしたいのは、インフラを担っている自覚をもっていただきたいということ。もしやめるにしても、引継ぎ先をしっかり決め、利用者が使い続けられる統合方法を考えて欲しいと思います。(インターネット回線の会社などはきちんと引継ぎ統合されています。)
 
 システムやAIを会計に導入する際には、いまお話ししたような懸念事項もいくつかあります。しかし恐れてばかりでは会社は前進できません。積極的に管理インフラの構築をして、会社全体が慣れていくことをお勧めしたい。それは時間を有効に使うことにつながり、競争力を高めることにもなっていくはずです。システムやAI導入は、社員一人ひとりが付加価値の高い仕事へのシフトに向かう第一歩になる可能性を秘めています。 

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執筆者: 李 日生 - プレジデントタイム株式会社 代表
慶應義塾大学経済学部卒業後、公認会計士試験合格、監査法人トーマツ国際部に入社・配属。国際企業(商社・通信事業会社・運輸会社等)の連結会計やM&Aを担当、中小企業の経営コンサルティングも数百社経験する。現在はプレジデントタイム株式会社、神宮前アカウンティングファーム株式会社、株式会社H HOLINGS、有限会社ルーベ、神宮前会計を主宰。会計・税務・経営・飲食・不動産等、実際の経営者として代表取締役視点で多岐に及ぶ経験を重ねている(「頭でっかちの机上の空論が大っ嫌い」を自認)。近刊に『忙しい社長を救う経理改革の教科書』(幻冬舎)がある。

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