「貯める相続」って間違えていませんか?(ファミリービジネスのすすめ)【前編】

2018年6月18日
老後の資産運用を考えるうえで、中小企業経営者にとって一番大事なことは、事業承継と相続を切り離して考えることです。後継者がたとえご子息であったとしても、勇退する経営者が適切な退職金を受け取り、持ち株を適正金額で売却することをしかるべきタイミングで行うことが必要です。

 雑誌や新刊書で「老後に必要な貯蓄額はいくら?」という記事や特集をよく見かけます。しかしこつこつ貯めたお金を、ほとんど利息のつかないまま切り崩しながら生活することが、中小企業経営者の引退後のあり方として本当に正しいのでしょうか? 預金が毎月目減りしていく中で、長生きした際のリスクに備えて生活を切り詰めるのは非常に辛いはずです。
 
 かといって「株式投資や投資信託に分散投資して、資産運用をしましょう」という金融関係の皆さんの甘言に乗ったばかりに、わずか数年で財産がすっからかんになってしまった経営者も数多く見てきました。
 
 中小企業経営者の皆さんにとっては、事業承継も大きな問題でしょう。「会社の純資産をこれ以上大きくすると相続が大変だから、稼ぐのはやめて退職金をドカッと出すことで純資産を引き下げましょう。そして何もせずに事業承継の際の相続税負担を軽減させましょう」という税理士さんのアドバイスに従ってしまったオーナー経営者もいるはずです。でもそれは大間違いです。
 
 老後の資産運用を考えるうえで、中小企業経営者にとって一番大事なことは、事業承継と相続を切り離して考えることです。
 
 事業承継はどうあるべきなのでしょうか。それは、会社にとって一番望ましい方法で「後継者」に事業を引き継ぐことです。後継者は被相続人である必要はありません。部下である社員や役員でもいいと思います。会社が存続できるのであれば誰かが引き継ぐのが一番ですし、適任者がいなければ会社を譲る=売却や事業を清算・整理・現金化して残余財産の分配という方法もあります。
 
 事業承継と相続とは切り離して考えるべきなのです。後継者がたとえご子息であったとしても、勇退する経営者が適切な退職金を受け取り、持ち株を適正金額で売却することをしかるべきタイミングで行うことが必要です。

 退職金や株式を売ったお金が個人に入ることについて「相続において、現金は一番不利な評価がされ大変なのでやめましょう」というアドバイスもよく耳にします。これは残念ながら、貯金を切り崩しながら老後を過ごすことを勧めているのに他なりません。

 ここで「ファミリー(家族)」という単位での資産運用の必要性が浮かび上がってきます。ファミリーという単位で考えると、老後のお金の運用についてこれまでよく耳にしてきたアドバイスや方法とは異なった答えが導き出されるのです。

 ファミリーのために自分の退職金や自社の株式売却代金をどう運用すべきなのか? ファミリーの財産をいかに増やしてファミリーに引き継いでいけばいいのか? 次回はこれらについて具体的な例をあげて解説していきます。
執筆者: 李 日生 - プレジデントタイム株式会社 代表
慶應義塾大学経済学部卒業後、公認会計士試験合格、監査法人トーマツ国際部に入社・配属。国際企業(商社・通信事業会社・運輸会社等)の連結会計やM&Aを担当、中小企業の経営コンサルティングも数百社経験する。現在はプレジデントタイム株式会社、神宮前アカウンティングファーム株式会社、株式会社H HOLINGS、有限会社ルーベ、神宮前会計を主宰。会計・税務・経営・飲食・不動産等、実際の経営者として代表取締役視点で多岐に及ぶ経験を重ねている(「頭でっかちの机上の空論が大っ嫌い」を自認)。近刊に『忙しい社長を救う経理改革の教科書』(幻冬舎)がある。

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