スマホとWiFiでお客様を招き寄せる! O2Oマーケティングの決定版登場

どこでもつながる「タウンWiFi」が、急成長WiFi市場を制覇する

2018年6月4日
スマホでの動画視聴の機会が増えるにつれ、通信量の節約となるフリーWiFiの需要が急激に高まっています。その状況を背景に、フリーWiFiを自動で検索/ログインし、全国35万スポット以上でWiFiにつなげるサービス「タウンWiFi」が今、爆発的に数字を伸ばしています。そのメリットは一般ユーザーだけでなく、飲食店やモール、商店街などの中小企業や小規模事業者の誘客ツールとして大きな効果を発揮します。スマホからお店への流れは小売店のマーケティングのあり方を一変する可能性を秘めています。株式会社タウンWiFi CEOの荻田剛大さんに聞きます。
スマホでの動画視聴の機会が増えるにつれ、通信量の節約となるフリーWiFiの需要が急激に高まっています。好調なインバウンドもフリーWiFiの設置を後押ししています。2020年には約6,500万人がユーザーとなると予測されているのです。その状況を背景に、フリーWiFiを自動で検索/ログインし、全国35万スポット以上でWiFiにつなげるサービス「タウンWiFi」が今、爆発的に数字を伸ばしています。そのメリットは一般ユーザーだけでなく、飲食店やモール、商店街などの中小企業や小規模事業者の誘客ツールとして大きな効果を発揮します。これまで測定が難しかったチラシをデジタル化してお客様に届け購買に確実につなげること。スマホからお店への流れは小売店のマーケティングのあり方を一変する可能性を秘めています。株式会社タウンWiFi CEOの荻田剛大さんに聞きます。

社内でスタッフと歓談するタウンWiFi CEOの荻田剛大さん。起業のきっかけは、スマホで速度制限にひっかかって「なんじゃこりゃ?」と疑問に思ったことがきっかけだった

全国にあるフリーWiFiをスマホで自動的にログイン

ーー「タウンWiFi」を早速スマホにインストールして使ってみました。すごく便利です。フリーWiFi(公衆無線LAN)はいろいろな所にありますが、いちいち登録をしないと使えないことに苛立っている人も多かったと思います。

世界中にフリーWiFiがありますが、提供会社はそれぞれ異なります。認証も方式も異なるわけです。しかしタウンWiFiがあればそれらをまとめあげて、どのWiFiルーターでも自動的にログイン接続できるようになります。この方式で特許もとっています。

今、日本で対応しているフリーWiFiは約35万箇所あります。アプリをインストールするだけで気づいたらつながっているという状態になります。

ーーフリーWiFiを提供している事業者の許可を取っているのですか?

このサービスはユーザーが行う手続きを代行しているだけですので、事業者は関係ありません。簡単に言うと会員登録の自動化サービスなんです。ただ、WiFiを今後も事業者の方に提供し続けてもらうため、WiFi事業者によりメリットがある仕組みを提供し始めています。

「タウンWiFi」のメリットは一般ユーザーだけでなく、飲食店やモール、商店街などの中小企業や小規模事業者の誘客ツールとして大きな効果を発揮する点にある。スマホからお店への流れは小売店のマーケティングのあり方を一変する可能性を秘めている

スマホから店舗に誘導、店舗のワイファイでさらに商品をプッシュ

ーー一般のユーザーにとっては便利だし、お金も節約できてうれしいわけですが、どうやってマネタイズするのですか。

WiFiの提供者に有料のツールを提供しています。現状、WiFiを設置している小売店や商店街、モールといった事業者は、WiFi設置による集客や売上向上を実感できていません。利用時に登録するメールに届くプロモーションメールや、接続時の事業者からのメッセージやバナーもほぼ見られていません。

そこで僕たちは、事業者様に特別なダッシュボードを提供し、自分の店舗の周りにいるユーザを可視化し、集客できるようにしています。具体的には、有料のツールを導入いただいた場合、WiFiに接続したときに出る通知に、メッセージを出せるようにしています。半径1キロ以内にいる人に「タイムセールで安いですよ」といった、今この場所で人を集めたい場合に特に効果的です。この仕組みは好評で収益もあがっています。

ーーいわゆるチラシのようなものですね。

単にメッセージを出していただくだけでなく、タウンWiFiにはマーケティングツールとしての仕組みがあります。たとえばコーヒーショップがオープンしたことを伝えたい場合、伝えたいユーザーをユーザー属性と店舗からの半径で選択します。例えばそのコーヒーショップが駅の近くにあった場合、「●●駅WiFi」につながったということをユーザーのスマホに元々知らせているのですが、そのプッシュ通知の下にメッセージを出すことができます。僕たちはこれを「デジタルチラシ」と呼んでいます。次にそれを見たユーザーがコーヒーショップに行きショップのWiFiにつながることで、実際にチラシを見たユーザーが来店しているかがわかります。

「デジタルチラシ」のイメージ図(タウンWiFiの資料より) 「渋谷駅の●●WiFi」につながったことを知らせるユーザーへのプッシュ通知の下にメッセージを出す(画面右のスマホ画面)→それを見たユーザーがお店に行きそのお店のWiFiにつながることで、実際にチラシを見たユーザーが来店しているかがわかる

ーー想定外の成功事例があったとか。

コンビニが提供しているWiFiに「ネットで売れたあの本が今、このコンビニで買えます!」というメッセージを付与したところ、売上げがガツンと伸びたんです。その場で買える商品に対して効果が高いということがよくわかりました。

ーーO2O*ですね。「お客様の近くに気になる商品があります」という感じでしょうか。

もっと近い「目の前にあるよ」というレベルです。これを僕たちは「デジタルPOP」と呼んでいます。集客は駅近辺などターミナルにおいてデジタルチラシで行い、コンビニなど特定のお店に入ったタイミングで「WiFiに接続しました」→「その商品を売っています」というデジタルPOPを出すという流れです。
(*ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での購買へと促す施策のこと)

ーー欲しい瞬間に欲しい商品がなければ、意味がない時代です。

コンビニでは棚をおさえても棚のなかでの競争が激しい。そこで差をつけるためにこのサービスを使ってくれています。デパートで販売しているアパレル関連も同様の効果が上がるものと思っています。

WiFiの効果をお店に知ってもらうためにルーターを無料配布

ーーチラシは「バラまく」という動詞とともに使われることが多いように、それが誰の手に渡ったかがわかりにくい広告手法です。

これまではWiFiを設置しても、それがどれだけ集客につながっているか把握できていませんでした。ネットの場合、1万円で1インストールあたりいくらといったようにCPI*を厳密に行うことができます。しかしリアルなチラシでは、何をきっかけに来店したのかの検知がむずかしい。(*CPI:ネットなどで1インストールあたりにかかる広告コストのこと)

タウンWiFiのツールでは、たとえば「1日予算1万円」とセットすると、1万人にデジタルチラシを表示して100人来店しました、という数字をきちんと出せます。この場合だと、ひとりあたり百円でお店に連れてきたことを示せるのです。予算を設定して入力すれば誰でも簡単にお客様をお店に連れてくることができるわけです。このツールは現在、テスト的に導入しており、今月(6月)から正式に始める予定です。

ーー集めたデータも収益源になりそうですが。

生データの販売はやりません。ユーザーの立場からすれば自分の位置情報を販売されるというのは気持ち悪いからからです。そのかわり、匿名化した上でのセグメント情報(コンビニによく行くユーザー)や統計情報(虎ノ門に来る人は男性が多いなど)の提供は実施します。これは、表示するメッセージの精度向上や新規の出店コンサルなどに活用する予定です。

ーーいま、WiFiルーターの無料配布キャンペーンを実施中ですね。

事業者の皆様に「WiFiを設置し、弊社ツールと連携するとお客さんが集まります!」ということを伝えるために始めました。オリンピックに向けて公共施設でのWiFiスポットは増えています。でもユーザーは飲食店やモールなどでもっと増やして欲しいと思っています。だったら「僕らが増やしていこうよ」と、WiFiルーターを希望する事業者に無償で送っています。おかげさまで、このところ月間で2000スポットのペースでどんどん増えています。今、累計で8000スポットです。

タウンWiFiのスマホでの主な流れ(タウンWiFiの資料より) ●「Wi-Fiに自動接続」/接続可能なWiFiをアプリが探して接続してくれるため、外出先でもWiFiにつながるようになる→●「Wi-Fiに自動ログイン」/WiFi接続後に必要な会員登録/ログインをアプリが自動で行ってくれる→●「Wi-Fi設置のリクエスト」/Wi-Fiを設置して欲しいお店を、タウンWiFiのアプリ内からリクエストすれば、順次Wi-Fi設置の交渉を行う。設置してくれる施設にはWi-Fiルーターを無料でプレゼント

とにかくユーザーのことを考える

ーーそもそもフリーWiFiに目をつけたのはなぜですか。

4年ほど前に自分のスマホで速度制限にひっかかって「なんじゃこりゃ?」と疑問に思ったことがきっかけです。速度制限はネットを我慢するということです。それでは、コンテンツやサービスを提供している事業者がどんなにがんばっても努力が無駄になり、インターネット業界の損失だと思ってはじめました。フリーWiFiは数多くあるので、どこでもWiFiな世界をつくれればいいんじゃないか、という風に考えたのです。

もともとは起業する気はありませんでした。前職の楽天在職中に考えていたサービスなので社内で発案したのですが、コンセンサスが得られなかった。じゃあ自分でやろうということで独立しました。今になって振り返ると「思い切ったことをしたな」と。

ーー楽天の皆さんは「しまった!」と思っているんじゃないですか。

(笑)まだまだそんなレベルではありませんが、そう言ってもらえるくらい頑張らないと、と思っています。ぼくは楽天が大好きなんです。今の自分の一挙手一投足は楽天時代に培われたものだと感謝しています。

海外戦略も進行中。すでにアメリカ、台湾、香港、マカオで、タウンWiFiはつながる。「海外ユーザーもどんどん獲得していきたい」(荻田さん)

ーー自分で立ち上げた「株式会社タウンWiFi」ですが、会社の文化や制度はどうありたいと考えていますか。

すべて「フラット」でありたい。給料は全員が同じ金額で、上がる時も下がる時も全員一緒。年齢や社歴も関係なしです。チームでサービスを良くできれば、社員全員の給料が上がるようにしました。

「とにかくユーザーのことを考えよう」と言っています。ユーザーに近い人ほど正しい判断をする。だから承認プロセスもありません。

ーー人を採用するときに何を重要視していますか。

うちのカルチャーにフィットしているかどうか。これを測るために、スタッフ皆と2〜3日一緒に働いてもらいます。一緒に働いてみて、お互いにいいなと思えたらはじめて採用しています。

大事なのは「自走」できることです。これは実は楽天用語なのですが、誰かに聞く人ではなく、自分で解決できる人でないと。

ーー荻田さんは「世の中の理不尽が嫌い」とおっしゃっていますね。

理不尽というとオーバーですが、たとえば、ウェブサイトの会員登録ページで電話番号や住所を入力する時に、全角半角問題で“怒られる”こと。そんなことは会社側が後でサーバーでトリミングすればいいだけです。「まじ、考えてねーな」とイライラさせられます。もっとユーザーのことを考えろよ、といつも思いますね。そういうのをなくして、いいサービスをつくりたいですね。

ーー荻田さんにとって「いいサービス」の定義は何なのでしょう。

サービスの提供者側が裏で頑張って、その結果ユーザー側は難しいことはなにもさせずに、ベネフィットを享受してもらうことです。


  • ■ニュース深堀り!■集客に成功するSNSの正しい使い方

    企業PRにLINEやTwitter、FacebookなどのSNSが積極的に利用され始めている。16年8月16日にICT総研が発表した「2016年度 SNS利用動向に関する調査」でも、SNS利用者数は17年には7000万人を超える見通し。テレビや雑誌が苦境にある中で、企業によるプロモーションの場はリアルからウェブへと拡散し続けているが、その中においてもSNSがトレンドとして注目度を高めている。

執筆者: 加藤陽之 - HANJO HANJO 編集長
コンピュータ関連の出版社からキャリアを始め、カルチャー雑誌などの編集長を歴任。これまで数多くの著名人をインタビューしてきた経験を活かし、HANJO HANJOでは中小企業経営者の深く掘り下げた話を引き出し続ける取材の日々。

インタビュー新着記事

  • 移住者への事業承継を積極推進! 七尾市の地域創生はここが違う

    地方の中小企業において最重要といってもいいのが「事業承継」です。後継者不足が「黒字なのに廃業を選ぶ」という事態を招いています。中小企業がなくなることはそのまま地域の衰退につながるため、それを食い止めなければ地方創生も危うくなります。その課題に官民ネットワークという手法で解決しようというプロジェクトが石川県七尾市で始まりました。「家業を継ぐ」という家族経営的な風土を排し、首都圏の移住者からも後継者を募るという試みです。

    2018年10月26日

    インタビュー

  • 社長業は突然に。経営破綻をV時回復させた「ひとり親方」の覚悟

    いま、東京近郊では2020年に向けた鉄道関連の工事が盛んに行われています。電車の中から窓越しに見える風景で印象的なのは、狭い場所ながら太い鉄の杭を打ち込むダイナミックな重機の姿です。そんな特殊な条件をものともせず、日本の建設・土木業の優秀さを示す仕事を50年にわたって続けてきたのが、横浜にある「恵比寿機工株式会社」です。しかし、創業者の晩年に会社が経営不振に陥り、倒産寸前まできてしまいました。その窮状を救ったのは職人たちのリーダーであるひとりの職長でした。

    2018年10月15日

    インタビュー

  • 「水素水」をもっと日本の企業、事業所へ!〜 ウォーターライフケアという新発想

    昨年、東京都健康長寿医療センター研究所がガイドライン「健康長寿のための12か条」を発表しました。そのエビエンスブックでとりあげられたもののひとつが「水素水」です。病気の予防領域において水素の有効性が認められつつあることで、今、その存在に改めて光が当たっています。今回、紹介するのは、水素を安く簡単に提供する装置、水素水サーバーを開発・販売する「株式会社 ドクターズ・マン」です。

    2018年10月9日

    インタビュー

  • 「横浜のストーリー」を練りこんだ「あられ」「柿の種」は、なぜこんなに美味しく感じられるのか?

    ナポリタン味のあられ「横浜ナポリタン」やビールにピッタリの柿ピーの「横濱ビア柿」をご存知でしょうか。これらユニークな商品を製造・販売しているのが、横浜で創業89年になる「株式会社美濃屋あられ製造本舗」です。ビール、ナポリタン、BARなど横浜が発祥とされるものをモチーフにした、どこにもない横浜オリジナルの米菓子は、どのような背景から生まれたのでしょうか。

    2018年10月1日

    インタビュー

  • 地元が主役の“強烈”なまちおこし、山形・庄内で進化中!【後編】

    もしまちづくりを成功させるもう一つの可能性があるとしたら? その問いに対する答えを出したのが、山形県鶴岡市で民間企業としてまちづくりを行っている「ヤマガタデザイン株式会社」です。9月19日には、山形県庄内地方の魅力を体現する施設がオープン、そこに至る道筋をたどります。キーとなったのは「完全地域主導」のまちづくりでした。

    2018年9月18日

    インタビュー

  • 地元が主役の“強烈”なまちおこし、山形・庄内で進化中!【前編】

    地方創生の必要が叫ばれてもう何年も経ちます。日本各地で様々な取組みが行われてきましたが、なかなか結果を導き出せていません。その要因のひとつは、誰が主体的にまちづくりに関わるのか? ということにあるかもしれません。もしまちづくりを成功させるもう一つの可能性があるとしたら? その問いに対する答えを出したのが、山形県鶴岡市で民間企業としてまちづくりを行っている「ヤマガタデザイン株式会社」です。9月19日には、山形県庄内地方の魅力を体現する施設がオープンします。

    2018年9月14日

    インタビュー

  • 横浜港を彩るレストランクルーズ船! ロイヤルウイングの独自戦略

    山下埠頭や新港地区の開発、IRの誘致などウォーターフロントエリアが活況を見せている横浜港。その横浜港の顔ともいえる存在が、レストランクルーズ船の「ロイヤルウイング」です。ベイブリッジをくぐり、東京湾、横浜港を周遊する観光クルーズ、そしてレストランでの美味しい料理。「もの」から「こと」へのトレンドのなか、体験型消費を象徴する記念日やウェディングなどの「ハレの日」向けのサービスも大人気です。

    2018年9月10日

    インタビュー

  • コナカが「おもてなし規格認証・紺認証」を取得! ファッション・衣料小売業、新たな次元へ(後編)

    日本のサービス産業と地域経済の活性化を図るために誕生した「おもてなし規格認証」。サービス品質を「見える化」するための規格認証制度として、様々な業種の会社や事業所が有効に活用しています。サービス産業のなかでもウェイトが高いのがファッション・衣料関連です。前編に引き続き、本社および紳士服コナカ全店舗でおもてなし規格認証「紺認証」を取得した「株式会社コナカ」の現場からの声を伝えます。

    2018年8月29日

    おもてなし規格認証