中小企業経営者にとって自宅は「賃貸」か?「購入」か?

2018年1月23日
年末調整・確定申告と年間の所得税税務の締めくくりが近づいてきました。昨今、給与所得者を狙い撃ちしていると思われる所得税の改正が続いていますが、現状の税制度において「自宅は経営者にとって賃貸すべきなのか? 購入すべきなのか?」について今回はお話ししましょう。
 年末調整・確定申告と年間の所得税税務の締めくくりが近づいてきました。昨今、給与所得者を狙い撃ちしていると思われる所得税の改正が続いていますが、現状の税制度において「自宅は経営者にとって賃貸すべきなのか? 購入すべきなのか?」について今回はお話ししましょう。

 まず所得税率(所得税+住民税)についてですが、累進課税であるため一定金額を超えると、超えた金額について税率が上がっていきます。

 195万円以下  15%
 330万円以下  20%
 900万円以下  33%
 1800万円以下 43%
 4000万円以下 50%
 4000万円超  55%

 給与所得者で借り上げ社宅制度等がない人の場合は、雑誌やウェブ等でよく特集が組まれている通りに、

 住宅ローン控除(最大40万円)×10年間

 ということは、「400万円賃貸より購入の方がお得です」が当てはまります。

 では経営者にとってはどうでしょうか?

 経営者の自宅を借上げ社宅として会社から借りていて、経営者自身が賃料の半額を会社に支払いをすると仮定します。仮に月額家賃を60万円としましょう。会社に30万円の家賃を支払うと、税制上、会社は「年間差額30万円×12か月の360万円」の役員報酬を減額すれば損得がなくなることになります(厳密には社会保険料が下がったりすれば会社にもメリットがうまれます)。

 経営者自身の所得税については、年の所得が1000万円以上であれば、「1800万円以下900万円超」の43%所得税率の「360万円×43%」となり、所得税が154万8千円下がります。役員報酬減額した360万円と会社に支払う社宅家賃の360万円ということになり、支払金額はかわりません。

 住宅ローン控除の400万円と比べると、賃貸ならば「154万8千円×10年間=1548万円」の所得税が下がることになります。購入との差額はなんと1148万円! マンションのワンルームが一戸買える金額ですね。

 賃貸のメリットは好きな場所に自由に転居できる点にありますが、一方で資産にならない等のデメリットもあります。損得勘定だけでなく、そういう部分も念頭に置いておくとよいでしょう。

『忙しい社長を救う経理改革の教科書』/幻冬舎・経営者新書/李日生、普川真如 共著

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執筆者: 李 日生 - プレジデントタイム株式会社 代表
慶應義塾大学経済学部卒業後、公認会計士試験合格、監査法人トーマツ国際部に入社・配属。国際企業(商社・通信事業会社・運輸会社等)の連結会計やM&Aを担当、中小企業の経営コンサルティングも数百社経験する。現在はプレジデントタイム株式会社、神宮前アカウンティングファーム株式会社、株式会社H HOLINGS、有限会社ルーベ、神宮前会計を主宰。会計・税務・経営・飲食・不動産等、実際の経営者として代表取締役視点で多岐に及ぶ経験を重ねている(「頭でっかちの机上の空論が大っ嫌い」を自認)。近刊に『忙しい社長を救う経理改革の教科書』(幻冬舎)がある。

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