ユニーク社長のロングトーク/Casa 宮地正剛さん Vol.1

2017年10月23日
激流のなかにある日本の中小企業。社長の仕事も様変わりを見せています。けれど社長は社長。重要なのはいかにリスクを負って、状況を変えていくかです。自社の意志でビジネスをおこす。アイディアの自由を守る。その姿勢が世の中を変えていきます。そんな社長の仕事に光を当てつつ、そのユニークな個性に迫ります! 第一回に登場願ったのは、家賃の保証や決済、賃貸保証などを中核事業として展開する「株式会社Casa」の宮地正剛さん。ロングトークをシリーズでお届けします。

株式会社Casa 代表取締役 宮地正剛さん。一般社団法人賃貸保証機構 代表理事も務める。1972年、香川県生まれ。「ユーザー目線で見ると不動産業は不透明感が多い」市場だと感じ、不動産の情報公開や賃貸サービス向上のための仕組みづくりが必要だと考えて、ITで不動産と金融を便利にしていく、家賃債務保証事業のCasaを立ち上げる

■まず家賃債務保証の話から始めましょう

 Casaは、家賃債務を保証している保証会社です。家賃債務保証とは、連帯保証人に代わり家賃を保証するサービスです。家賃の支払いが遅れた時には借主に代わり、家主に立替払い(代位弁済)をします。

 部屋を借りる時には、連帯保証人を立てるというのが賃貸業界の慣習なのですが、10年ほど前から連帯保証人を立てたくない、立てにくいという人が増え、最近では部屋を借りる際に保証会社を利用することが増えてきています。

 例えば、外国人はほぼ100%保証会社がついていると思います。彼らには連帯保証人という制度が理解できないことや、そもそも連帯保証人になってくれる人がいないというのが理由です。

 また、一般的に連帯保証人は、部屋を借りる方の親御さんなどが多いですが、核家族化や高齢化により連帯保証人を頼みづらくなってきていることや、また一方で不動産会社が業務を削減するため家賃の集金機能として保証会社へ業務をアウトソーシングするニーズが高まり、保証会社の利用が年々増えています。

 賃貸マーケットは、約1,500万戸あります。そのうち、家主自身で管理している自主管理家主のマーケットが約500万戸で、不動産管理会社に管理を委託している不動産管理会社のマーケットは約1,000万戸あります。ほとんどの保証会社が、この管理会社マーケットでサービスを展開しています。

■空き家問題も私たちが解決すべき領域のひとつです

 今、社会的に大きな問題となっている空き家問題。世の中には、800万戸以上の空き家があります。空き家の増加原因としては、政府が景気対策として、金利の引き下げや、相続税対策などにより、デベロッパー等が住宅や賃貸アパート・マンションを建築していることがあります。

 特に、J-REIT(Jリート:不動産投資信託/投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資商品)は、不動産投資信託ですから収益を維持しなくてはならないので、当然ながら入居率を上げていかないといけません。しかし、物件が供給過剰な状態で物件の競争力を上げるには、入居時の初期費用等の軽減が必要となってきます。具体的には、敷金より安い保証料に置き換わってきています。かつては、敷金3ヶ月・礼金1ヶ月と言われていましたが、今は礼金なし、敷金も平均すると2ヶ月、建物が古くなっていると1ヶ月、場合によっては敷ゼロ物件等も増えてきています。

 本来敷金の目的は、滞納時や退去時の原状回復等のリスクに備えるためのデポジットです。実際に事故が起きたら敷金2ヶ月では間に合いません。これが1ヶ月やゼロだと家主には何の手当もなくなってしまう。そこで保証会社が必須という形になるというわけです。(次回に続く)
●プロフィール
宮地正剛(みやじせいごう)
1972年、香川県生まれ。2008年、レントゴー保証株式会社(現株式会社Casa)設立。2009年、一般社団法人賃貸保証機構 代表理事就任。住宅業を営む実家の影響を受けて不動産業界に興味を持ち、大学卒業後、材木業が盛んなカナダへ留学。帰国後に不動産ビジネスに携わるようになる。「ユーザー目線で見ると不動産業は不透明感が多い」市場だと感じ、不動産の情報公開や賃貸サービス向上のための仕組みづくりが必要だと考えて、ITで不動産と金融を便利にしていく、家賃債務保証事業のCasaを立ち上げる。

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執筆者: HANJOHANJO編集部 - HANJOHANJO編集者
日本の中小企業の皆さんにとってビジネスのヒントになる「ヒト・モノ・カネ・情報」を探し出し、日々オリジナルな視点で記事を取材、編集してお届けします。中小企業の魅力をあますところなく伝えます。

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