国土強靱化に関するニュースまとめ一覧

二階俊博自民幹事長に聞く。「地域建設業者は不可欠」 画像
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二階俊博自民幹事長に聞く。「地域建設業者は不可欠」

 自民党の二階俊博幹事長が日刊建設工業新聞の単独インタビューに応じた。二階氏は、地震や豪雨などの災害が頻発する中、地域で活躍する建設業者の重要性を指摘。人材や建設機械を維持しながら災害対応にも当たれるよう、公共事業費の安 […]

国土強靱化ー初弾認証企業に44社、政府から“お墨付き” 画像
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国土強靱化ー初弾認証企業に44社、政府から“お墨付き”

 政府は7月29日、民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して支援する新制度「国土強靱(きょうじん)化貢献団体」の初弾認証企業44社(団体含む)を公表した。建設関係は業種別割合で最大の3分の1強を占める16社で、大成建 […]

国土強靱化行動計画、何を優先すべきなのか? 画像
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国土強靱化行動計画、何を優先すべきなのか?

 政府は14日、5月末に決定する16年度版の国土強靱(きょうじん)化行動計画の素案をまとめた。過去1年の間に起きた大規模災害を教訓に、官民で優先的・重点的に推進する防災・減災施策とその目標値となる重要業績指標(KPI)を […]

国土強靱化計画で豪雨災害対策を強化、5月下旬に16年度版の行動計画を決定 画像
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国土強靱化計画で豪雨災害対策を強化、5月下旬に16年度版の行動計画を決定

 政府は18日、16年度版の国土強靱(きょうじん)化行動計画「アクションプラン2016」を5月下旬に決定することを決めた。主に過去1年間に起きた災害を踏まえ、官民で優先的・重点的に推進する防災・減災施策とその目標値を設定 […]

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政投銀、東日本と阪神大震災を比較検証、プロジェクト誘導が不可欠

 日本政策投資銀行は、東日本大震災と阪神・淡路大震災(阪神大震災)を比較検証した報告書をまとめた。両震災とも復旧・復興需要の終息後が課題だと指摘し、東北地方での新たな産業の育成やプロジェクト誘導が欠かせないとの見方を示し […]

【震災5年-これまでとこれから】港湾空港技術研究所理事長・高橋重雄氏 画像
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【震災5年-これまでとこれから】港湾空港技術研究所理事長・高橋重雄氏

 ◇減災レベル科学的に示せ/レジリエント防災が重要  05年にハリケーン・カトリーナが米国を襲って大きな被害をもたらした。この時、沿岸防災の重要性が指摘され、レジリエントな防災対策が提唱された。

政府、強靱化企業の認証基準案、BCP策定条件、3月に募集開始 画像
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政府、強靱化企業の認証基準案、BCP策定条件、3月に募集開始

 政府は1日、16年度から民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して優先的に財政支援などを行う新制度で、企業の認証基準案をまとめた。災害時の業務継続計画(BCP)の策定を条件とするほか、基幹施設の耐震化など災害前の防災 […]

【回転窓】災害対応空白地域の問題 画像
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【回転窓】災害対応空白地域の問題

 ここ数日の間、大雪に見舞われたのは日本だけではなかったらしい。先週23日、米国の東部沿岸は記録的な大雪となり、ニューヨークやワシントンなどの都市で交通機関がまひした

次期住生活基本計画案、民間分譲マンション建替が今後10年で4倍加速 画像
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次期住生活基本計画案、民間分譲マンション建替が今後10年で4倍加速

 国土交通省は22日、政府が3月の閣議決定を目指す次期住生活基本計画(全国計画、16~25年度)の案をまとめた。急速に進む人口減少や高齢化に対応する住宅の供給施策を重点実施。これらの個別施策ごとに新たに設定する目標値の案 […]

豪雨被害の茨城県常総市、復興計画策定委が初会合 画像
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豪雨被害の茨城県常総市、復興計画策定委が初会合

 15年9月の関東・東北豪雨で広域にわたる浸水被害を受けた茨城県常総市は、復興に向けた具体策を定める「常総市復興計画」の作成に着手した。計画期間は16年度からの5年間。20日に常総市復興計画策定委員会(委員長・大澤義明筑 […]

15年度補正予算、国交省は関東・東北豪雨受け防災推進 画像
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15年度補正予算、国交省は関東・東北豪雨受け防災推進

 国の15年度補正予算が、20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は国費ベースで3兆3213億円で、うち国土交通省分の総額は4736億円。政府全体の公共事業費5810億円のうち、国交省分は38 […]

【回転窓】空振り許容する社会を 画像
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【回転窓】空振り許容する社会を

 「空振りを許容する社会をつくること」。ある防災研究者に災害対策で何が重要かと聞くと、そんな答えが返ってきた。この「空振り」は、豪雨などで避難指示が出され、実際に避難したが、何も起こらなかった時のことを指す▼人は勝手なも […]

企業の防災・減災対策、政府が認証…年度内に新制度創設 画像
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企業の防災・減災対策、政府が認証…年度内に新制度創設

 政府は13日、民間企業の優れた防災・減災対策を評価・認証して優先的に財政支援などを行う新制度を本年度中にも創設し、試行に乗りだすことを決めた。災害時の業務継続計画(BCP)の策定や実施体制の整備が大企業に比べ遅れている […]

民間の国土強靱化、20年には市場規模最大13.5兆円に? 政府推計 画像
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民間の国土強靱化、20年には市場規模最大13.5兆円に? 政府推計

 ◇一戸建て住宅建替1兆円  政府は13日、国土強靱(きょうじん)化に直接的に貢献する民間の防災・減災対策の市場規模を初めて推計した結果をまとめた。2020年の市場規模(実質値ベース)を現在(13年)の1・7倍となる最大 […]

団地建替合意は3分の2、国交省が都市再生法改正案提出 画像
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団地建替合意は3分の2、国交省が都市再生法改正案提出

 石井啓一国土交通相は4日の記者会見で、同日開会した通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出し、老朽化した大型マンションや団地の建て替えを進めやすくする措置を新たに導入する考えを明らかにした。建て替えに関する既存の法制度 […]

1億総活躍に2.4兆円、強靱化など前年比増…16年度予算案 画像
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1億総活躍に2.4兆円、強靱化など前年比増…16年度予算案

 政府が24日決定した16年度予算案で、最重点政策として推進する国土強靱(きょうじん)化や地方創生、1億総活躍社会の実現に向けた施策について、それぞれ国土交通省など関係府省庁が予算を重点計上した。強靱化関連の総額は前年度 […]

北陸整備局、伏木富山港の岸壁耐震化現場公開、施工はあおみ建設 画像
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北陸整備局、伏木富山港の岸壁耐震化現場公開、施工はあおみ建設

 北陸地方整備局は18日、富山県高岡市の伏木富山港で建設が進む耐震強化岸壁工事の現場を公開した。同現場では国内でも珍しい工法を採用しており、高岡市議会議員や同市の技術者らが視察した。  公開したのは、伏木富山港伏木地区の […]

国交省、管理・国土保全局長に聞く、洪水対策5年で集中実施 画像
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国交省、管理・国土保全局長に聞く、洪水対策5年で集中実施

 ◇河川整備計画に氾濫後対応も  国土交通省は、豪雨による河川の大規模氾濫に対応した減災対策として、「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定し、今後5年間でソフト、ハード両面の対策を集中的に実施する。金尾健司水管理・国土保 […]

15年度補正予算案、国交省関係4736億円、災害復旧・防災減災が主 画像
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15年度補正予算案、国交省関係4736億円、災害復旧・防災減災が主

 政府は18日の臨時閣議で、15年度補正予算案を決定した。国土交通省関係の国費ベースの総額は4736億円。災害復旧・防災減災事業に3611億円を投じ、9月の関東・東北豪雨で被災したインフラの復旧や、多発する自然災害を踏ま […]

国交省、長周期地震動対策で要改修ストックは400棟 画像
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国交省、長周期地震動対策で要改修ストックは400棟

 国土交通省は、南海トラフ巨大地震が起きた場合の長周期地震動で、最上階で最大6メートルの横揺れが想定される超高層ビル(高さ60メートル以上)の安全対策を強化する。今後の新増築・改築では構造設計の大臣認定制度を見直し、新た […]

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