防災に関するニュースまとめ一覧

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宮崎県/防災拠点庁舎建設3件入札公告/建築はWTO対象 画像
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宮崎県/防災拠点庁舎建設3件入札公告/建築はWTO対象

 宮崎県は13日、「平成29年度宮崎県防災拠点庁舎建設主体工事」の一般競争入札(WTO対象)、「同電気工事」と「同空調工事」の条件付き一般競争入札2件を公告した。  加算点20点満点の総合評価方式を採用。主体工事は参加資 […]

宮崎県が防災拠点庁舎を建設。平常時にはイベントに活用 画像
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宮崎県が防災拠点庁舎を建設。平常時にはイベントに活用

 宮崎県は、県庁舎敷地内(宮崎市橘通東)に計画している「防災拠点庁舎」の実施設計概要を公表した。曳家工事で移築する既存の5号館なども含めた全体規模は延べ2万5251平方メートル。このうち庁舎本体はS一部RC造地下1階地上 […]

【防災という新ビジネス:4】デザインで日常使いも可能にする 画像
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【防災という新ビジネス:4】デザインで日常使いも可能にする

 地震や台風の被害が多いことから、日本人は防災への意識が高いとされている。その中でニーズを掴んできたのが防災グッズだ。複数のグッズを収納したセットについては、備えている家庭やオフィスも多いだろう。

浜松河川国道、三遠南信道路の佐久間第1トンネルが貫通 画像
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浜松河川国道、三遠南信道路の佐久間第1トンネルが貫通

 ◇施工は西松建設と大林組  中部地方整備局浜松河川国道事務所が建設を進めている三遠南信自動車道佐久間第1トンネル(仮称)が貫通し、西松建設と大林組の主催による貫通式典が21日、トンネル内の愛知、静岡県境付近で行われた。 […]

ドローン+防災の今!展示会で見かけた新製品&ソリューション 画像
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ドローン+防災の今!展示会で見かけた新製品&ソリューション

 “空の産業革命”という触れ込みで、近年、大きな注目を集めている「ドローン」だが、災害救助・防災対策での利用にも大きな期待が寄せられ、実用化に向けて着実なステップを踏んでいる。

【防災という新ビジネス:2】非常食はパッケージでアピール! 画像
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【防災という新ビジネス:2】非常食はパッケージでアピール!

 地震や台風などの被災が相次ぐ中で、防災への関心が高まっている。備え・防災アドバイザーとして講演やコンサルを手掛ける高荷智也氏によると、防災グッズについてはデザイン志向など、さまざまなニーズが生まれているようだ。

【防災という新ビジネス:1】定番商品に再ブレイクのチャンス! 画像
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【防災という新ビジネス:1】定番商品に再ブレイクのチャンス!

 熊本地震と相次ぐ台風の上陸で、防災への意識が高まりつつある。9月1日は防災の日ということもあって、毎年さまざまな防災グッズの情報が話題となるが、そのバリエーションも以前に比べて増えた。

ドローン空撮で災害発生時の情報収集! 画像
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ドローン空撮で災害発生時の情報収集!

 ドローン空撮などの事業を展開するダイヤサービスは、千葉市花見川区畑町の町会組織「畑町防災会」との間で「ドローン活用に関する災害発生時の防災協力協定」を9月4日に締結したことを発表した。

鬼怒川水害から1年、関東整備局が堤防決壊・いっ水個所で対応完了 画像
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鬼怒川水害から1年、関東整備局が堤防決壊・いっ水個所で対応完了

 ◇用地取得や調査・設計も進む  昨年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊して間もなく1年を迎える中、関東地方整備局による鬼怒川緊急対策プロジェクトが進展している。堤防が決壊した茨城県常総市の上三坂地区では、5月に堤防復旧 […]

居住しながら施工可能な耐震補強工法の適用範囲を拡大。多様な形状に対応 画像
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居住しながら施工可能な耐震補強工法の適用範囲を拡大。多様な形状に対応

 長谷工コーポレーションは、居住しながら耐震補強が可能な「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」の適用範囲を、袖壁付き柱などにも拡大した。日本建築防災協会の技術評価を更新済み。適用範囲の拡大により、さまざまな形状の建 […]

東日本大震災・津波被害の浦戸諸島の防潮堤で高さ縮小へ 画像
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東日本大震災・津波被害の浦戸諸島の防潮堤で高さ縮小へ

 ◇県と塩釜市、近く修正設計委託/16年度内に工事発注へ  宮城県は東日本大震災の津波で被害が出た塩釜市の浦戸諸島(桂島、野々島、朴島、寒風沢島)に設ける一部の防潮堤の計画高さを1・2メートル縮小する方針を固めた。8日に […]

国土強靱化ー初弾認証企業に44社、政府から“お墨付き” 画像
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国土強靱化ー初弾認証企業に44社、政府から“お墨付き”

 政府は7月29日、民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して支援する新制度「国土強靱(きょうじん)化貢献団体」の初弾認証企業44社(団体含む)を公表した。建設関係は業種別割合で最大の3分の1強を占める16社で、大成建 […]

横浜市、仮想発電所構築で小中学校に蓄電池群を整備 画像
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横浜市、仮想発電所構築で小中学校に蓄電池群を整備

 ◇需要調整や防災用電力で活用  地域に点在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、電力の需要調整(デマンドレスポンス)に関する制御システムなどを統合し、電力を供給する「仮想発電所(バーチャルパワープラント=VPP)」を […]

東北整備局で震災後初の道路啓開訓練を実施 画像
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東北整備局で震災後初の道路啓開訓練を実施

 東北地方整備局は8日、東日本大震災後初めてとなる災害時の道路啓開訓練を行った。川瀧弘之局長ら幹部や防災担当者をはじめ、民間からも東北建設業協会連合会(東北建協連)など計約120人が参加。初動の情報伝達や道路啓開計画の策 […]

【時事エッセイ】舛添都政の大ヒット!? 防災本が大人気! 画像
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【時事エッセイ】舛添都政の大ヒット!? 防災本が大人気!

 東京都民でいながら、うかつにもほとんど知らなかった。関心がなかったと言うべきかもしれない。都が発行している防災ブック「東京防災」のことである。熊本地震の後、その売れ行きが急伸。売り切れの書店から都に問い合わせが殺到した […]

「道の駅」の民間設置解禁へ…民間の資金・ノウハウ活用 画像
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「道の駅」の民間設置解禁へ…民間の資金・ノウハウ活用

 国土交通省は、現在は公共機関に限定している一般道の休憩施設「道の駅」の設置主体を、民間事業者にも広げることを決めた。道の駅を地方創生や災害時の応急復旧活動の新たな拠点施設としてさらに発展させるため、民間の資金やノウハウ […]

進む南海トラフ地震対策、39市町村が津波避難計画策定 画像
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進む南海トラフ地震対策、39市町村が津波避難計画策定

 太平洋沿岸部の市町村で、南海トラフ巨大地震対策特別措置法に基づく津波避難対策が進んできた。政府が2年前に初指定した「津波避難対策特別強化地域」の139市町村(14都県)のうち、今月1日までに39市町村(7県)がハード整 […]

【大震災5年-これまでとこれから・8】土木学会会長・廣瀬典昭氏 画像
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【大震災5年-これまでとこれから・8】土木学会会長・廣瀬典昭氏

 ◇産官学の調整が技術者の役割/インフラの多面的利用重要に  震災直後に「東日本特別委員会」を発足させ、その下に各領域・分野に関する29の研究委員会を置いて地域の復興と津波対策をどうすべきかを研究してきた。

タウンページと長野市、連携して防災情報発信…別冊など制作 画像
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タウンページと長野市、連携して防災情報発信…別冊など制作

 長野市内向けのタウンページに防災情報が掲載される。長野市がNTTタウンページと「防災啓発情報等に関する協定」を2月29日に締結する。

【大震災5年-これまでとこれから・5】日本地震工学会会長・目黒公郎氏 画像
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【大震災5年-これまでとこれから・5】日本地震工学会会長・目黒公郎氏

 ◇「より良い復興」の方法探れ/巨大災害に事前リスク低減を  東日本大震災直後に復興のビジョンとして「将来の繁栄の礎となる創造的復興」を提言した。大規模災害は、地域が現在あるいは将来的に抱える課題を時間を短縮してより顕在 […]

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