日刊建設工業新聞に関するニュースまとめ一覧(50ページ目)

建退共が制度のあり方の検討開始。学識者や団体で議論、16年秋に取りまとめ 画像
制度・ビジネスチャンス

建退共が制度のあり方の検討開始。学識者や団体で議論、16年秋に取りまとめ

 勤労者退職金共済機構(勤退共、水野正望理事長)の建設業退職金共済事業本部(建退共、稗田昭人本部長)は、建退共制度のあり方に関する検討を今春に始める。建設業界の課題となっている技能労働者の確保・育成に貢献するのが狙いの一 […]

大阪府都市整備部が業務入札の16年度取組方針を公表、技術力分野の評価基準点新設 画像
制度・ビジネスチャンス

大阪府都市整備部が業務入札の16年度取組方針を公表、技術力分野の評価基準点新設

 大阪府都市整備部は、建設コンサルタント業務案件の委託先を決める実績申告型一般競争入札の16年度取り組み方針を公表した。コンサルタント業務の品質向上を目指し、技術力をより重視する仕組みに改正。技術力分野の評価基準点を新設 […]

【回転窓】アダムズ・コスタリカ・クオータ 画像
制度・ビジネスチャンス

【回転窓】アダムズ・コスタリカ・クオータ

 〈アダムズ即時導入を否定/安倍首相〉。最近流れたニュースの見出し。アダムズ? 一瞬誰だろうと思うが、衆院の選挙制度改革の記事に近ごろ頻出する▼各都道府県の人口を一定数で割ってそれぞれの商の合計が総定数と一致するよう調整 […]

清水建設が2年連続ベア実施、定昇と合わせ平均3.2%アップ 画像
人材

清水建設が2年連続ベア実施、定昇と合わせ平均3.2%アップ

 清水建設は17日、4月の賃金改定で基本給を引き上げるベースアップ(ベア)を実施すると発表した。定期昇給分と合わせたアップ率は3・2%、社員平均1万6700円の賃上げで、うちベア分は1・2%、平均6400円となる。賃上げ […]

国交省が一般道の渋滞緩和へ新制度検討。路上工事を縮減、沿道の土地利用を適正化 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省が一般道の渋滞緩和へ新制度検討。路上工事を縮減、沿道の土地利用を適正化

 ◇有識者会議、今夏に中間報告  国土交通省は17日、一般道の渋滞を緩和するための新制度を創設する検討に入った。渋滞の最大の発生要因とされる路上工事を縮減。沿道に大規模店舗を出店する場合などには、あらかじめ跨(こ)道橋の […]

相鉄グループがブランドアッププロ第1弾を発表、丹青社・洪恒夫氏らがデザイン監修 画像
インバウンド・地域活性

相鉄グループがブランドアッププロ第1弾を発表、丹青社・洪恒夫氏らがデザイン監修

 2017年に創立100周年を迎える相鉄グループが、統一コンセプトで駅舎や車両、商業施設などを順次リニューアルする「デザインブランドアッププロジェクト」に取り組んでいる。総合監修は丹青社の洪恒夫プリンシパルクリエイティブ […]

国交省が業許可申請書に企業版マイナンバー記入を検討、社保加入状況の確認を容易に 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省が業許可申請書に企業版マイナンバー記入を検討、社保加入状況の確認を容易に

 国土交通省は、国税庁から法人に指定・通知される13桁の「法人番号」(企業版マイナンバー)を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。社会保険関係の書類は様式変更で法人番号の記載欄が設けられており、これらの書類 […]

名古屋市が「ノリタケの森」開発で地区計画素案を受理、ノリタケら4社が共同提案 画像
インバウンド・地域活性

名古屋市が「ノリタケの森」開発で地区計画素案を受理、ノリタケら4社が共同提案

 ◇大規模工場跡に商業施設や住宅整備  名古屋市は16日、都市計画提案制度に基づく「ノリタケの森地区」の地区計画素案を受理した。提案者はノリタケカンパニーリミテド、三菱商事、イオンモール、三菱地所レジデンスの4社グループ […]

宮城県名取市閖上東地区で土地区整。防集移転跡地を集約化 画像
インバウンド・地域活性

宮城県名取市閖上東地区で土地区整。防集移転跡地を集約化

 宮城県名取市は「閖上東地区被災市街地復興土地区画整理事業」の概要案をまとめた。東日本大震災で被災した約58ヘクタールで、防災集団移転促進事業の跡地などを集約化して大区画の産業用地などを整備する事業。来年度早々の事業認可 […]

全建総連が16年度標準賃金目標を決定。1日2万6000円で東建に申し入れ 画像
制度・ビジネスチャンス

全建総連が16年度標準賃金目標を決定。1日2万6000円で東建に申し入れ

 全建総連東京都連合会(伊東昇委員長)は、16年度の建設労働者の要求賃金を決定し、11日に東京建設業協会に申し入れた。諸経費や法定福利費を別枠として引き続き1日2万6000円を要求。当面、大手ゼネコンのレベルの現場では公 […]

日建連専門部会が洋上風力発電の促進で報告書。基地港湾と専用作業船必要、課題はコスト 画像
IT業務効率

日建連専門部会が洋上風力発電の促進で報告書。基地港湾と専用作業船必要、課題はコスト

 日本建設業連合会(日建連)の海洋開発委員会海洋基本計画推進部会に設置された専門部会は、着床式をメーンにした洋上風力発電の事業化に関する報告をまとめた。生産効率を考慮し、5メガワット級風車10基をストックできる8万平方メ […]

国土地理院がドローン測量職員育成へ新組織設置、i-Con対応で100人体制 画像
IT業務効率

国土地理院がドローン測量職員育成へ新組織設置、i-Con対応で100人体制

 国土地理院は16日、ドローン(小型無人機)を使った測量に精通した職員を育成することを目的にした新組織「国土地理院ランドバード(GSI-LB)」を発足させた。建設現場の生産性向上を図る国土交通省の「i-Construct […]

国交省が総価契約単価合意で新方式。追加分だけ新落札率で、4月公告分から適用 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省が総価契約単価合意で新方式。追加分だけ新落札率で、4月公告分から適用

 国土交通省は、直轄工事の契約に採用している総価契約単価合意方式のうち、落札率を乗じた単価を受発注者が合意する「単価包括合意方式」を、新年度から「包括的単価個別合意方式」と呼ぶ新方式に移行させる。設計変更が行われる場合、 […]

【大震災5年-これまでとこれから・14】JR東日本・大口豊氏、沿線の街づくりに貢献 画像
インバウンド・地域活性

【大震災5年-これまでとこれから・14】JR東日本・大口豊氏、沿線の街づくりに貢献

 ◇持続性ある交通手段提供  東日本大震災から5年が経過したが、BRT(バス高速輸送システム)による復旧区間を含め、約223キロはまだ鉄道が通っていない。土地のかさ上げなどに伴って移設して復旧した区間では、基盤整備を終え […]

JFEスチールら3社、合成地下壁構築の新工法を開発。仮設土留めを本設に活用 画像
IT業務効率

JFEスチールら3社、合成地下壁構築の新工法を開発。仮設土留めを本設に活用

 JFEスチールと大林組、ジェコスは15日、地下壁を構築する新技術「J-WALLII(ジェイウォールツー)工法」を開発したと発表した。地下壁を施工する際、特殊な鋼矢板を使った仮設の土留め壁と、地盤掘削後に打設する鉄筋コン […]

国交省が交通誘導警備員を直接工事費に。実績とかい離、計上方法見直し 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省が交通誘導警備員を直接工事費に。実績とかい離、計上方法見直し

 国土交通省は、16年度から適用する直轄土木工事の積算基準で、従来は共通仮設費の中で積み上げていた「交通誘導警備員」を直接工事費に変更する。現行の積算方法で、交通誘導警備員の経費に支出実績とのかい離があったことに伴う措置 […]

政府が地球温暖化対策計画案を了承、公共工事の省エネ化推進 画像
制度・ビジネスチャンス

政府が地球温暖化対策計画案を了承、公共工事の省エネ化推進

 ◇混合セメントやハイブリッド建機など  政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)は15日、2030年までの「地球温暖化対策計画」案を了承した。30年までに温室効果ガスの排出量を近年で排出量が最も多かった13 […]

東京建物ら3社、豊島区の旧庁舎・公会堂跡地開発。4月に鹿島が既存建物の解体着手 画像
インバウンド・地域活性

東京建物ら3社、豊島区の旧庁舎・公会堂跡地開発。4月に鹿島が既存建物の解体着手

 東京建物を代表企業とするグループ(構成企業=サンケイビル、鹿島)が東京・豊島区の旧庁舎・公会堂の跡地に総延べ床面積約8万平方メートルの施設群を建設するプロジェクトが動きだす。区は、東京建物とサンケイビルの2者との間で1 […]

山梨県と山梨建協、PR動画を地元2局で放映。やまなし建設業応援プロの一環 画像
インバウンド・地域活性

山梨県と山梨建協、PR動画を地元2局で放映。やまなし建設業応援プロの一環

 山梨県と山梨県建設業協会(浅野正一会長)は、建設業のイメージアップと若者の就労を促進するため、「やまなし建設業応援プロジェクト」の一環として「新しい甲斐の国づくり」をテーマに、建設業をPRする動画を作成した=写真。テレ […]

厚労省が水道3工種の現場管理費率を引き上げ、一時中止経費の増額係数も明示 画像
制度・ビジネスチャンス

厚労省が水道3工種の現場管理費率を引き上げ、一時中止経費の増額係数も明示

 厚生労働省は、地方自治体が水道施設工事を発注する際に使われている積算基準を見直し、16年度版の新基準を3月中に作成する。全3工種(開削工及び小口径推進工、シールド工及び推進工、浄水場等構造物工)について、15年度に元請 […]

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