流通・卸に関するニュースまとめ一覧

六角形段ボールで資材費減! 隙間を省くほかPRスペースも拡大 画像
制度・ビジネスチャンス

六角形段ボールで資材費減! 隙間を省くほかPRスペースも拡大

 長野県のJA全農長野は、資材コスト削減を図るため、六角形の出荷用段ボール箱を開発した。対角線にある二つの角を切った形状で、原紙の使用量の削減と強度の向上を実現した。県内の高原野菜産地で導入試験を行い

ESRが兵庫県尼崎市に国内最大級の物流施設。延べ39万平米 画像
インバウンド・地域活性

ESRが兵庫県尼崎市に国内最大級の物流施設。延べ39万平米

 ESR(旧レッドウッドグループ・ジャパン)は17日、兵庫県尼崎市のパナソニック工場跡地に国内最大級の物流施設「ESR尼崎ディストリビューションセンター」を建設すると発表した。15日に土地と建物の引き渡しが完了しており、 […]

【卸・問屋の新戦略:4】情報力を活かしたコンサル事業に活路! 画像
制度・ビジネスチャンス

【卸・問屋の新戦略:4】情報力を活かしたコンサル事業に活路!

 時代の変遷とともに消費行動が大きく様変わりしている。良いモノを安く買おうと量販店を利用し、休日は食事やレジャーも楽しめるショッピングモールで過ごす。時には自宅に居ながらテレビや雑誌を通じてこだわりのモノを通販で購入。

【卸・問屋の新戦略:3】ネット問屋は効率化の必然である 画像
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【卸・問屋の新戦略:3】ネット問屋は効率化の必然である

 東京や大阪など主要都市で行われる商談会で商品を卸値で買い、ひいては地方都市でさらに卸値で売る。対面を基本とした既存の一次・二次問屋の存在意義をゆるがしているのが「ネット問屋」の台頭だ。

築地市場移転延期、建設業界にも大きな影響が 画像
インバウンド・地域活性

築地市場移転延期、建設業界にも大きな影響が

 東京都は、老朽化が顕著な中央卸売市場築地市場(中央区築地5)の移転を17年1月以降に延期する。移転先となる11月7日開場予定の豊洲市場(江東区豊洲6)の安全性などに一部の市場関係者が懸念を示していることが理由。築地市場 […]

【卸・問屋の新戦略:2】専門家の看板で独自ブランドに挑む 画像
制度・ビジネスチャンス

【卸・問屋の新戦略:2】専門家の看板で独自ブランドに挑む

 ライフスタイルや関連する消費スタイルは時代とともに変わるものだ。加えてテクノロジーが市場や社会の仕組みに影響を与えることもある。それに伴い、なくなる業態もあれば生まれる業態もある。

【卸・問屋の新戦略:1】問屋街に未来を! 東京・日本橋の挑戦 画像
インバウンド・地域活性

【卸・問屋の新戦略:1】問屋街に未来を! 東京・日本橋の挑戦

 少子化や経済の停滞によって消費が冷え込む中で、国内の問屋や卸業に新たな戦略が求められている。日本でも最大規模の問屋街と知られている日本橋馬喰町には、かつて全国の小売業者が衣料品の卸しに集まっていた。

三井不が物流施設5棟を新規開発。総延べ53万平米、年3~4物件開発を継続 画像
インバウンド・地域活性

三井不が物流施設5棟を新規開発。総延べ53万平米、年3~4物件開発を継続

 三井不動産は24日、全国各地に新たに5棟の物流施設を開発することを決定したと発表した。5棟の延べ床面積の合計は約53万平方メートルで、中でも大阪府茨木市で計画している「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)茨木」は […]

【商売を大逆転させる、スマート決済!】軽減税率でPOSの導入が必須に? 知っておきたいPOSレジシステム最新事情! 画像
IT業務効率

【商売を大逆転させる、スマート決済!】軽減税率でPOSの導入が必須に? 知っておきたいPOSレジシステム最新事情!

 街のショップに行けば、会計時によく見かけるのがレジスター。搭載されているのはキャッシュドロアーに電卓、レシート印刷機能。だが、その寿命が一部の業種で、いよいよ終わりに近づいている。

旧立川政府倉庫、東京都が取得へ…災害時の輸送拠点に 画像
インバウンド・地域活性

旧立川政府倉庫、東京都が取得へ…災害時の輸送拠点に

 東京都は、立川市にある旧東京農政事務所の立川政府倉庫と立川庁舎を国から買い取り、地域防災拠点として活用する。具体的な利用方法は今後検討するが、現時点では、災害時に支援物資などの広域輸送基地として活用することをイメージし […]

第10次卸売市場整備基本方針で研究会、経営戦略の確立を 画像
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第10次卸売市場整備基本方針で研究会、経営戦略の確立を

 市場関係者などでつくる「市場流通ビジョンを考える会」は12日、東京都大田区で、第10次卸売市場整備基本方針をテーマに研究会を開いた。10次方針では経営戦略の確立として輸出などのビジネスモデルを盛り込

他社も使える宅配ロッカー、ヤマト運輸が仏企業とともに設置へ 画像
ライフ

他社も使える宅配ロッカー、ヤマト運輸が仏企業とともに設置へ

 ヤマト運輸が仏・ネオポストと合弁会社設立に向けて基本合意し、オープン型宅配ロッカーの設置に動き出した。

東京市場で「葉物野菜」が続伸、降雪で収穫作業遅れる  画像
制度・ビジネスチャンス

東京市場で「葉物野菜」が続伸、降雪で収穫作業遅れる 

 東京市場で葉物野菜が続伸している。19日はホウレンソウをはじめ小松菜、シュンギクが前日と比べ1、2割高。前日の積雪などで、産地の収穫作業が滞っているためだ。卸売会社は「冷え込みもあり、産地からの入荷

“元テレビ工場”の今…転嫁先で目立つのは? 画像
インバウンド・地域活性

“元テレビ工場”の今…転嫁先で目立つのは?

 関西でテレビ工場が物流拠点に生まれ変わる例が相次ぐ。家電大手は海外勢の台頭でテレビ事業の価格競争力を失い、縮小や撤退を余儀なくされている。工場閉鎖などに伴う遊休地の転用で目立つのが物流施設だ。昨今の物流に求められる機能は多様で施設内には働く人員も多い…

中国・上海に多目的完成車物流センター…日本郵船・NALC 画像
海外進出

中国・上海に多目的完成車物流センター…日本郵船・NALC

日本郵船は、グループ会社のNYKオートモーティブ・ロジスティクス・チャイナ(NALC)が世界最大の自動車市場である中国に多目的完成車物流センターを新設したと発表した。

物流トラック大型化なぜ進む? 首都圏で10年ぶり物流調査 画像
インバウンド・地域活性

物流トラック大型化なぜ進む? 首都圏で10年ぶり物流調査

 国土交通省関東地方整備局と東京都など首都圏の自治体らで構成される東京都市圏交通計画協議会が、東京都市圏の物流調査を実施。現状のデータと今後の施策について公表した。

日本通運、ミャンマーに新会社…東南アジアの物流拡充へ 画像
海外進出

日本通運、ミャンマーに新会社…東南アジアの物流拡充へ

経済成長著しいミャンマーで総合的な物流を提供日本通運は12月14日、同社の現地法人、南アジア・オセアニア日通が11月24日に、ヤンゴン近郊のティラワ特別経済…

双日出資のPSL社、ミャンマーで冷蔵・冷凍対応の物流業参入 画像
海外進出

双日出資のPSL社、ミャンマーで冷蔵・冷凍対応の物流業参入

PSL社 ミャンマーで3温度帯の物流事業を展開総合商社の双日は12月8日、今年4月にミャンマーで設立されたプレミアム・双日・ロジスティクス社(以下PSL社)がミ…

ラサール不動産投資顧問、首都圏で大型物流施設4件の開発に着手 画像
インバウンド・地域活性

ラサール不動産投資顧問、首都圏で大型物流施設4件の開発に着手

 ラサール不動産投資顧問は、首都圏で大型物流施設4件の開発に新規着手する。米国のラサール・インベストメント・マネージメントが組成した特定目的会社を通じて、現在建設中の2物件(総延べ5万2800平方メートル)のほか、千葉、 […]

住商が物流施設開発強化、年間300億円投資、新ブランド積極提案 画像
マネジメント

住商が物流施設開発強化、年間300億円投資、新ブランド積極提案

 住友商事は、大型物流施設の開発事業を強化する。自社開発の物流施設のブランド名を「SOSiLA」に決定し、首都圏と関西圏を中心に、年間約300億円を継続的に投じ施設整備などを進める。新ブランドによる開発事業として、千葉県 […]

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