食品の地理的表示、「夕張メロン」など7品目が第1弾登録
地域の特色ある農産品や食品の名称を国が保護する地理的表示（ＧＩ）保護制度で、農水省は２２日、その第１弾である「夕張メロン」や「江戸崎かぼちゃ」など７品目を登録した。産地の気候風土や伝統製法が産品の品
農高生の就職内定率77％と堅調、活動に地元企業“熱視線”
２０１６年３月に卒業を見込む農業高校生の農業法人や地元企業などへの就職内定率が上向いている。文部科学省の調べ（１０月末現在）では前年同期より３．９ポイント上昇し、７７．５％となった。労働人口の不足や
静岡・JAとぴあ浜松が地元産ミカンやセロリの青果ツリー
静岡県浜松市の中心市街地に高さ３メートルの農産物ツリーが登場、話題を集めた。ＪＡとぴあ浜松の合併２０周年を記念した感謝祭のシンボルツリーとして今月中旬、特別に展示。イベント終了時には、展示した農産物
島根県に農業向けGPS基地局…トラクターなどで活用
島根県のＪＡしまね斐川地区本部は２１日、管内にトラクターなど農業機械向けの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の基地局を設置した。農機の正確な位置情報をつかむことで、勘に頼っていた施肥の精度を向上させ、資
水稲コスト低減に向け、農相が生産資材・流通コスト引き下げ要請
重要課題である米の生産コスト低減に向けて農水省は１７日、全国の関係者を集めて、最新の技術やノウハウを共有するシンポジウムを東京・霞が関の同省で開いた。森山裕農相は、大幅なコスト低減には、農業者の努力
JA全中、農家所得増実現へ、事例挙げ手法学ぶ研修会
ＪＡ全中は１８日、効果的な販売戦略を構築するための考え方を学ぶケーススタディー研修会を東京・大手町のＪＡビルで開いた。今秋開いたＪＡ全国大会での最重点課題の一つ、農業者の所得増大を実現するためには市
世界農業遺産に岐阜、和歌山、宮崎の3地域
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が次世代に受け継がれるべき伝統的な農業地域として認定する「世界農業遺産」に、岐阜県長良川上中流域、和歌山県みなべ・田辺、宮崎県高千穂郷・椎葉山の３地域が、新たに選ばれた。
１５年度農林水産補正予算案、総額３８７１億円提示
農水省は１５日、農林水産関係の総額を３８７１億円とする２０１５年度補正予算の原案を与党農林幹部に提示した。計２９８５億円を盛り込む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連対策が柱。だが、与党側は一層の積み上げ
韓国で農作業事故で保険法1月施行、国が掛け金半額助成、日本は
韓国で来年１月、農作業事故や農薬中毒、腰痛など農作業に起因する疾病・障害を補償する農業災害保険法が施行する。同法に基づき韓国の農協組織が来年中にも、農業災害保険の運営を始める予定だ。加入は任意だが、
地理的表示（GI）第1弾、「夕張メロン」など候補
農水省は来週にも、地理的表示（ＧＩ）の第１弾の認定を行う。「夕張メロン」「江戸崎かぼちゃ」など７品目が候補に挙がっており、有識者の審査を経て決まる。国が地域のブランド農産物の名称を保護し、品質にお墨
肥料偽装、農家損失補償へ、価格差や資材費対象、JA全農
ＪＡ全農は１１日、太平物産（秋田市）が表示を偽装した有機肥料の問題で、全農やＪＡを通じて購入した農家らへの補償方針を明らかにした。偽装された肥料を使い「有機農産物」「特別栽培農産物」として販売できな
利用意思のない遊休農地、17年度から増税へ
自民、公明両党は１０日、２０１６年度税制改正大綱を軽減税率部分を残し決定した。遊休農地への課税強化は１７年度から、所有者に利用する意思がない場合に限り、固定資産税を１．８倍に引き上げる。農地中間管理
TPP関税撤廃受け日本酒輸出促進、米国で日本酒の名は日本産のみ
政府は、日本酒の輸出を促進する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の結果、相手国がかける関税が撤廃され、最大の輸出先である米国では日本酒の名称を保護することも決まった。日本酒の輸出は年々増加しているもの
“牧場直送”チーズを楽しめる店を名古屋へ、酪農家と外食連携
愛知県西尾市で酪農と加工品製造・販売を営む合同会社「酪」は、名古屋市の中心部にフレッシュチーズを提供する店をオープンした。牧場で生産した生乳を保存料や防腐剤を使わず、その日のうちに同社工房で加工。翌
農林水産ビジネス拡大へ、産学官連携目指し準備会発足 農水省
農水省は、農林水産・食品産業のビジネスチャンスを広げるため、農業者や研究機関、民間企業の連携強化に乗り出す。農業分野に限定せず、幅広い分野の人材を集めた産学官連携協議会を設置。さまざまな分野の研究成
リンゴ「紅の夢」！ 果肉まで赤く海外でも注目…加工品も登場
果肉まで赤いリンゴ「紅（くれない）の夢」の加工品が話題を呼んでいる。弘前大学（青森県）が育成した新しい品種で、着色料を使わずにきれいな赤い色のジャムやジュースを作り出せるのが強みだ。弘前大学農学生命
家族経営協定、15年は過去最多5万5435戸…メリット浸透
家族経営協定を締結している農家数は２０１５年、５万５４３５戸となり、制度の創設以来、最高となったことが農水省の調べで分かった。協定を結ぶことで得られる制度上のメリットが浸透したことなどが主な要因だ。
バター不足、今冬は解消…生乳増産が回復後押し
バターの最需要期である１２月に小売り段階で不足感が解消に向かうことが分かった。農畜産業振興機構によると、バターの民間在庫は１１月末時点で前年同月に比べ４割近く多い水準。最需要期に合わせ、乳業メーカー
16年度補正予算案、農業は「攻め」転換に向け増額
自民党は３日、農林水産戦略調査会と農林部会の会議を開き、２０１５年度補正、１６年度当初の農林関係予算案の編成に向けた議論を始めた。ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、補正予算案は「攻め」の農業に転換するため
Pepper、兵庫県のJAで米穀課職員に…直売所に“勤務”
兵庫県のＪＡたじまが２日、人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」に米穀課職員として辞令を交付した。ＪＡファーマーズマーケット「たじまんま」の店頭で会話をしながら、「コウノトリ育むお米」などのブラン
