日本農業新聞に関するニュースまとめ一覧(20ページ目)

15年度農林水産補正予算案、総額3871億円提示 画像
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15年度農林水産補正予算案、総額3871億円提示

 農水省は15日、農林水産関係の総額を3871億円とする2015年度補正予算の原案を与党農林幹部に提示した。計2985億円を盛り込む環太平洋連携協定(TPP)関連対策が柱。だが、与党側は一層の積み上げ

韓国で農作業事故で保険法1月施行、国が掛け金半額助成、日本は 画像
マネジメント

韓国で農作業事故で保険法1月施行、国が掛け金半額助成、日本は

 韓国で来年1月、農作業事故や農薬中毒、腰痛など農作業に起因する疾病・障害を補償する農業災害保険法が施行する。同法に基づき韓国の農協組織が来年中にも、農業災害保険の運営を始める予定だ。加入は任意だが、

地理的表示(GI)第1弾、「夕張メロン」など候補 画像
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地理的表示(GI)第1弾、「夕張メロン」など候補

 農水省は来週にも、地理的表示(GI)の第1弾の認定を行う。「夕張メロン」「江戸崎かぼちゃ」など7品目が候補に挙がっており、有識者の審査を経て決まる。国が地域のブランド農産物の名称を保護し、品質にお墨

肥料偽装、農家損失補償へ、価格差や資材費対象、JA全農 画像
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肥料偽装、農家損失補償へ、価格差や資材費対象、JA全農

 JA全農は11日、太平物産(秋田市)が表示を偽装した有機肥料の問題で、全農やJAを通じて購入した農家らへの補償方針を明らかにした。偽装された肥料を使い「有機農産物」「特別栽培農産物」として販売できな

利用意思のない遊休農地、17年度から増税へ 画像
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利用意思のない遊休農地、17年度から増税へ

 自民、公明両党は10日、2016年度税制改正大綱を軽減税率部分を残し決定した。遊休農地への課税強化は17年度から、所有者に利用する意思がない場合に限り、固定資産税を1.8倍に引き上げる。農地中間管理

TPP関税撤廃受け日本酒輸出促進、米国で日本酒の名は日本産のみ 画像
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TPP関税撤廃受け日本酒輸出促進、米国で日本酒の名は日本産のみ

 政府は、日本酒の輸出を促進する。環太平洋連携協定(TPP)交渉の結果、相手国がかける関税が撤廃され、最大の輸出先である米国では日本酒の名称を保護することも決まった。日本酒の輸出は年々増加しているもの

“牧場直送”チーズを楽しめる店を名古屋へ、酪農家と外食連携 画像
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“牧場直送”チーズを楽しめる店を名古屋へ、酪農家と外食連携

 愛知県西尾市で酪農と加工品製造・販売を営む合同会社「酪」は、名古屋市の中心部にフレッシュチーズを提供する店をオープンした。牧場で生産した生乳を保存料や防腐剤を使わず、その日のうちに同社工房で加工。翌

農林水産ビジネス拡大へ、産学官連携目指し準備会発足 農水省 画像
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農林水産ビジネス拡大へ、産学官連携目指し準備会発足 農水省

 農水省は、農林水産・食品産業のビジネスチャンスを広げるため、農業者や研究機関、民間企業の連携強化に乗り出す。農業分野に限定せず、幅広い分野の人材を集めた産学官連携協議会を設置。さまざまな分野の研究成

リンゴ「紅の夢」! 果肉まで赤く海外でも注目…加工品も登場 画像
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リンゴ「紅の夢」! 果肉まで赤く海外でも注目…加工品も登場

 果肉まで赤いリンゴ「紅(くれない)の夢」の加工品が話題を呼んでいる。弘前大学(青森県)が育成した新しい品種で、着色料を使わずにきれいな赤い色のジャムやジュースを作り出せるのが強みだ。弘前大学農学生命

家族経営協定、15年は過去最多5万5435戸…メリット浸透 画像
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家族経営協定、15年は過去最多5万5435戸…メリット浸透

 家族経営協定を締結している農家数は2015年、5万5435戸となり、制度の創設以来、最高となったことが農水省の調べで分かった。協定を結ぶことで得られる制度上のメリットが浸透したことなどが主な要因だ。

バター不足、今冬は解消…生乳増産が回復後押し 画像
ライフ

バター不足、今冬は解消…生乳増産が回復後押し

 バターの最需要期である12月に小売り段階で不足感が解消に向かうことが分かった。農畜産業振興機構によると、バターの民間在庫は11月末時点で前年同月に比べ4割近く多い水準。最需要期に合わせ、乳業メーカー

16年度補正予算案、農業は「攻め」転換に向け増額 画像
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16年度補正予算案、農業は「攻め」転換に向け増額

 自民党は3日、農林水産戦略調査会と農林部会の会議を開き、2015年度補正、16年度当初の農林関係予算案の編成に向けた議論を始めた。TPP交渉の大筋合意を受け、補正予算案は「攻め」の農業に転換するため

Pepper、兵庫県のJAで米穀課職員に…直売所に“勤務” 画像
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Pepper、兵庫県のJAで米穀課職員に…直売所に“勤務”

 兵庫県のJAたじまが2日、人型ロボット「Pepper(ペッパー)」に米穀課職員として辞令を交付した。JAファーマーズマーケット「たじまんま」の店頭で会話をしながら、「コウノトリ育むお米」などのブラン

離農時にバンクに全農地貸付で固定資産税半減へ…税制改革で 画像
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離農時にバンクに全農地貸付で固定資産税半減へ…税制改革で

 政府が2016年度税制改正で、担い手への農地集積を促すため、離農する農家が農地中間管理機構(農地集積バンク)に農地を貸し付ける場合、固定資産税を3~5年間半減する方向で検討していることが2日、分かっ

農作業のヒヤリ・ハットを疑似体験、富山の農家が独自施設 画像
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農作業のヒヤリ・ハットを疑似体験、富山の農家が独自施設

 企業対象に労働災害の予防などを指導する労働安全コンサルタントで、富山県南砺市の兼業農家・片山昌作さん(55)は、ヒヤリ・ハットなどの農作業事故を疑似体験できる施設整備を進めている。工作機械メーカーの

無人トラクターにアシストスーツ…国際ロボット展で農業支援技術 画像
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無人トラクターにアシストスーツ…国際ロボット展で農業支援技術

 農作業や福祉介護、産業用などのロボットを紹介する展示会「国際ロボット展」が2日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。農水省などは共同で「農業ロボットパビリオン」を開設。自然相手の農業にも最新の

神髄は小農にあり! むら存続へ結集を…福岡で学会設立総会 画像
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神髄は小農にあり! むら存続へ結集を…福岡で学会設立総会

 家族経営などの小農を評価し、生き残りと普及を目指そうと、農業者や研究者らによる「小農学会」が29日、発足した。福岡市で同日開いた設立総会では、政府が推し進める農業の大規模化・企業化では農村は守れない

直売所の食品表示監視強化! 消費者庁が12月からルール厳守促す 画像
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直売所の食品表示監視強化! 消費者庁が12月からルール厳守促す

 消費者庁は12月1日から食品表示の監視を強める。特に直売所や道の駅で不適切な表示が目立つため、食品の製造・販売が活発になる年末までを集中期間に据え、機能性や原材料名などで誤表記がないかチェックする。

農業守るため攻める! 自民60年式典で首相がTPP成果を強調 画像
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農業守るため攻める! 自民60年式典で首相がTPP成果を強調

 安倍晋三首相(自民党総裁)は29日、東京都内で開かれた同党の立党60年記念式典で演説し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、「中山間地も含めて農林水産業をしっかりと守っていく」と強調した

【活写】ユウガオの響き優雅、栃木県小山市 画像
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【活写】ユウガオの響き優雅、栃木県小山市

 かんぴょうの材料になるユウガオの実を使ったスピーカーが話題になっている。栃木県小山市にあるカーオーディオ専門店が開発し、「かんぴょうの響(ひびき)」の商品名で12月1日に発売する。 かんぴょうの大産

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