日本農業新聞に関するニュースまとめ一覧(20ページ目)

「食の景勝地」で農村への訪日客誘致、農水省が検討 画像
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「食の景勝地」で農村への訪日客誘致、農水省が検討

 地域の食とそれを育む景観などを一体的に「食と農の景勝地(仮称)」として訪日観光客にPRし、農村に呼び込む仕組み作りに向け、農水省は9日、有識者会議の初会合を開いた。訪日外国人観光客による食関連の消費

かんきつ生産の実証研究 現地検討会を10月21-22日に開催 画像
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かんきつ生産の実証研究 現地検討会を10月21-22日に開催

 マルドリ栽培(マルチ・点滴かん水同時施肥法)やICT(情報通信技術)、主幹形仕立てを活用し、省力的に高品質なかんきつを生産する大型実証研究の現地検討会が、10月21、22日、愛媛県と広島県に設けた現地実証圃(ほ)を会場に開かれる。

農村移住者の定着めざす…鍵は意思疎通 画像
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農村移住者の定着めざす…鍵は意思疎通

 農林水産政策研究所は9日、都市部や県外から農山漁村に移住した人たちが、その後、地域に定着できるよう課題を探るシンポジウムを東京・霞が関で開いた。有識者らが、定住率の高い受け入れ集落の事例などを紹介。

“飲む野菜”のジュースバー カゴメが東京で提供 画像
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“飲む野菜”のジュースバー カゴメが東京で提供

 東京・表参道に10日、野菜の色や香り、つぶつぶ感まで味わえるジュースを提供するバーがオープンする。カゴメ(名古屋市)が仕掛ける11月1日までの期間限定バーで、色や香りを残すため、野菜を低温加熱する独

6企業が農業参入…戦略特区で計画を認定 画像
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6企業が農業参入…戦略特区で計画を認定

 政府は9日、農業分野の規制緩和を活用する愛知県と秋田県仙北市、兵庫県養父市の各区域計画を認定した。3区域では、農地法の特例を活用し、新たに計6社の企業が農業に参入し、加工・販売を含めた農業経営の多角化に取り組む。

菊類が動き出す、彼岸向けピーク前…不安定 画像
マネジメント

菊類が動き出す、彼岸向けピーク前…不安定

 来週からの「秋の彼岸」(20~26日)向け花材の仕入れピークを前に、早くも菊類が動き出している。天候不順から輪菊とスプレイ菊、小菊の出方がいずれも不安定で、「相場が上がらないうちに、仕入れを始めた業者もいる」(卸売会社)ためだ。

緑茶に「萎凋」工程、消費拡大へ商品開発、静岡と鹿児島 画像
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緑茶に「萎凋」工程、消費拡大へ商品開発、静岡と鹿児島

 茶産地の静岡、鹿児島両県が花のような香りのする緑茶の開発に動きだした。発酵茶作りの「萎凋(いちょう)」という工程を取り入れるのがポイントで、静岡は「第三の煎茶」、鹿児島は「萎凋香緑茶」と位置付けてい

ブドウ搾りかす活用! 歯周病予防の菓子 画像
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ブドウ搾りかす活用! 歯周病予防の菓子

 北海道池田町の同町ブドウ・ブドウ酒研究所と北海道医療大学、日本製粉(東京都渋谷区)は、道産ブドウの搾りかすを使って、多くの世代を悩ませる歯周病予防効果のある菓子などを製造する取り組みを始める。今秋か

もっとも有益な微生物はどれ? 土壌微生物五輪が開幕  画像
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もっとも有益な微生物はどれ? 土壌微生物五輪が開幕 

 土壌中で有益な働きをする微生物の力を競う第1回オリンピックが開幕する。全国から土壌サンプルを募り、5部門(水田、畑作、果樹、施設園芸、家庭菜園)で微生物の多様性などを評価し、グランプリを決める。

「加賀九谷野菜」商標登録、認知向上・販路拡大めざす 画像
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「加賀九谷野菜」商標登録、認知向上・販路拡大めざす

 石川県のJA加賀は、北陸最大の産地であるブロッコリーをはじめ加賀市産野菜の知名度向上に向けて、「加賀九谷野菜」を7月に商標登録した。これまで、金沢市で栽培する伝統野菜の商標名「加賀野菜」と間違えられ

農業の労働力不足、高齢者派遣の労働時間延長で支援……戦略特区・兵庫県養父市で 画像
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農業の労働力不足、高齢者派遣の労働時間延長で支援……戦略特区・兵庫県養父市で

 国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市は、シルバー人材センターが派遣する高齢者の労働時間を週40時間まで延長する特例を活用し、農業労働力の確保に乗り出す。中山間地域で深刻な労働力不足を解消し、農業

残暑消えた気候に、米や野菜の育成・出荷に打撃 画像
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残暑消えた気候に、米や野菜の育成・出荷に打撃

 まるで梅雨に戻ったよう――。連日の猛暑から一変、8月中旬以降、各地で低温と日照不足が顕著になってきた。秋雨前線の停滞と北東から冷たく湿った気流が入り込んだ影響で、太平洋側を中心に曇りや雨の日が多くな

生ごみと野菜を交換…「やさいクル」事業 山形市 画像
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生ごみと野菜を交換…「やさいクル」事業 山形市

 家庭の生ごみを乾燥させて直売所の野菜と交換する山形市の「やさいクル」事業から、加工品が次々と生まれている。

農水省、「多面的機能支払交付金」要求額を30億円増 画像
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農水省、「多面的機能支払交付金」要求額を30億円増

 農水省は2016年度予算の概算要求で、農用地や水路などの地域資源の保全を支援する「多面的機能支払交付金」の要求額を513億円と、15年度当初より30億円増額した。

海外1号店は花の都パリで5日開店! 青山フラワーマーケット 画像
海外進出

海外1号店は花の都パリで5日開店! 青山フラワーマーケット

 生花店「青山フラワーマーケット」を展開するパーク・コーポレーションは海外出店に乗り出す。第1号店として9月にフランス・パリに進出。さらに米国・ニューヨークやアジア地域などでも検討しており、今後5年間

被災地の農漁業者の石巻ワカメ×新潟コシの防災食を発売 画像
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被災地の農漁業者の石巻ワカメ×新潟コシの防災食を発売

 新潟県長岡市の米農家でつくる(有)エコ・ライス新潟が「防災の日」の1日、県産米「コシヒカリ」と宮城県石巻市のワカメを使った防災食を発売する。両市とも新潟県中越地震(2004年)、東日本大震災(11年

農地バンク活用で最大級の農業法人設立へ 北海道置戸町 画像
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農地バンク活用で最大級の農業法人設立へ 北海道置戸町

 小麦やジャガイモなど畑作物を経営主体とする500ヘクタールを超える超大型の法人が、北海道置戸町で発足することが31日、決まった。牧草地を集積する酪農法人を除けば、全国でも最大規模とみられる。農地中間

農水省の概算要求、15年度当初比15%増の2兆6497億円 画像
制度・ビジネスチャンス

農水省の概算要求、15年度当初比15%増の2兆6497億円

 農水省は31日、2016年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は要求できる上限の2兆6497億円で15年度予算より15%多いが、要求額ベースでは横ばい。大幅に増額を要求したのは、主食用米の需給安

商工会と農家連携による新「地元名物」開発が各地で拡大、10年で1400件 画像
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商工会と農家連携による新「地元名物」開発が各地で拡大、10年で1400件

 全国各地の商工会が地元の農家、JAなどと連携して取り組む特産品作りが着実に広がってきた。こうした取り組みを支援する全国商工会連合会の事業を活用した件数は、10年間で1400件を突破した。同連合会は「

海外の日本食レストランと連携で農産物輸出強化へ、農水省が来月検討委員会設置 画像
海外進出

海外の日本食レストランと連携で農産物輸出強化へ、農水省が来月検討委員会設置

 農水省は、海外の日本食レストランを食文化の発信拠点とし、各地で日本食の人気を高めることで、農産物の輸出拡大につなげる取り組みを始める。同省の調査で海外の日本食レストランが過去最大の約8万9000店舗

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