国土交通省に関するニュースまとめ一覧

残業規制適用除外見直し、国交相が発注者の協力不可欠との考え示す 画像
制度・ビジネスチャンス

残業規制適用除外見直し、国交相が発注者の協力不可欠との考え示す

 石井啓一国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、所管する建設業と自動車運送業の時間外労働規制の適用除外見直しについて、「(両業界関係者との意見交換で)業界内の取り組みだけでなく、発注者や荷主など関係者の協力が不可欠との […]

国交省が専門工事会社評価にキャリアアップシステムを応用、抱える技能者で判断可能に 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省が専門工事会社評価にキャリアアップシステムを応用、抱える技能者で判断可能に

 国土交通省は、今秋の運用開始を目指す建設キャリアアップシステムを活用して、専門工事業者の施工力を客観的に評価する仕組みを検討する。同システムでは、技能者本人に交付するカードを技能のレベルに応じて色分けすることを想定。企 […]

「働き方改革」国交相との意見交換、トラック・バス・タクシー自動車運送事業者団体の主張 画像
人材

「働き方改革」国交相との意見交換、トラック・バス・タクシー自動車運送事業者団体の主張

「働き方改革について、私から直接お願いがあり、お集まりいただいた」

地方空港へのLCC国際線就航を支援、「訪日誘客支援空港」認定制度を導入…着陸料割引など 画像
インバウンド・地域活性

地方空港へのLCC国際線就航を支援、「訪日誘客支援空港」認定制度を導入…着陸料割引など

国土交通省は、地方空港の国際航空ネットワーク充実とインバウンド増加に向けて、LCC(格安航空会社)などの国際線の就航を推進する地方空港を「訪日誘客支援空港」に認定する。

10年振りの都市計画制度見直し、最優先は空き家・空き地対策! 画像
制度・ビジネスチャンス

10年振りの都市計画制度見直し、最優先は空き家・空き地対策!

 国土交通省は15日、都市計画制度を約10年ぶりに抜本的に見直す作業に入った。最優先課題は人口の減少に対応する都市づくりの誘導。今後、5年程度かけてすべての課題を洗い出し、来年から段階的に都市計画法など関連法令の改正を進 […]

地域建設業の目指すべき姿、「地域の守り手」の役割に焦点 画像
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地域建設業の目指すべき姿、「地域の守り手」の役割に焦点

 国土交通省は10年後の地域建設業の姿に関する検討に入った。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う「地域の守り手」の役割をこれからも果たしていくため、将来の業態や企業形態などについて論点を提示。目指すべき方向性の実現 […]

国交省が労務単価3.4%、技術者単価3.1%引き上げ。3月1日から適用 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省が労務単価3.4%、技術者単価3.1%引き上げ。3月1日から適用

 国土交通省は10日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価は3・4%、技術者単価は3・1%それぞれ引き上げ、3月1日から適用する。石井啓一国交 […]

国交省が電気通信工事の国家資格創設へ。技術検定で制度化、30年ぶりの新種目 画像
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国交省が電気通信工事の国家資格創設へ。技術検定で制度化、30年ぶりの新種目

 国土交通省は電気通信工事に国家資格の「施工管理技士」を創設するため、技術検定制度の具体的な検討を始めた。技術検定の種目に電気通信工事を新設。既存種目と同様に1、2級を設け、学科と実地で試験を行う。電気通信主任技術者(総 […]

地方の工事減少深刻-10年で出来高4割減も、東京一極集中が強まる 画像
制度・ビジネスチャンス

地方の工事減少深刻-10年で出来高4割減も、東京一極集中が強まる

 地方の建設会社が工事量の地域間格差の拡大にあえいでいる。国土交通省の建設総合統計によると、工事の出来高は、地方へいくほど減少幅が大きくなる傾向が見られ、中には10年前に比べて4割近く落ち込んだ地域もある。公共工事前払金 […]

民間戸建て団地再生へ官民連絡会議を発足、「選ばれる住宅団地」目指す! 画像
制度・ビジネスチャンス

民間戸建て団地再生へ官民連絡会議を発足、「選ばれる住宅団地」目指す!

 国土交通省は30日、高度経済成長期に都市郊外に集中してできた民間の戸建て住宅団地の再生方策を官民で話し合う連絡会議を発足させた。地方自治体やゼネコンなど計276団体が参画。人口の減少や高齢化で空き地・空き家が増える中、 […]

「日本のインフラ」を在京大使館に紹介。交通渋滞対策や都市交通を見学するシティ・ツアー 画像
海外進出

「日本のインフラ」を在京大使館に紹介。交通渋滞対策や都市交通を見学するシティ・ツアー

国土交通省は、インフラシステムの海外展開を促進する一環として、各国在京大使館に日本の交通渋滞対策・都市交通を紹介する。

東北の「復興加速化会議」。ICT導入拡大や担い手確保 画像
インバウンド・地域活性

東北の「復興加速化会議」。ICT導入拡大や担い手確保

 ◇働き方改革プロジェクト立ち上げ  国土交通省と東北地方整備局は17日、「第7回復興加速化会議」を仙台市内で開き、ICT(情報通信技術)の導入拡大や入札手続きの簡素化など4施策をセットで進め、担い手確保と復興加速を両立 […]

国交省が公共建築積算一般管理費率を見直し。中規模で予定価格2.6%上昇 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省が公共建築積算一般管理費率を見直し。中規模で予定価格2.6%上昇

 国土交通省は20日、公共建築工事積算基準を改定し、一般管理費等率を19年ぶりに見直した。工種ごとに設定する下請企業の経費率と併せた今回の改正により、総工事費が9億円程度とされるRC造4階建て延べ3000平方メートル程度 […]

国交省の社保未加入対策、現場入場規制で再周知。一覧表や一問一答を用意 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省の社保未加入対策、現場入場規制で再周知。一覧表や一問一答を用意

 国土交通省は建設業の社会保険未加入対策として取り組む作業員の現場入場規制の取り扱いをあらためて周知する。就労形態などに応じて加入すべき「適切な保険」を一覧表に整理したほか、現場入場の解釈に関する一問一答も用意。未加入作 […]

海事産業の生産性革命(i-Shipping)、船舶の開発・設計期間を半分に 画像
制度・ビジネスチャンス

海事産業の生産性革命(i-Shipping)、船舶の開発・設計期間を半分に

国土交通省は、推進する海事産業の生産性革命(i-Shipping)の一環として、産学官の連携により船舶の開発・設計期間の半減を目指すと発表した。

国交省が工事の準備・後片付け期間を改定。下期発注で運用、7工種で定義も明確化 画像
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国交省が工事の準備・後片付け期間を改定。下期発注で運用、7工種で定義も明確化

 国土交通省は、適切な工期設定に向けた取り組みの一環として、工事の準備期間と後片付け期間を実態調査に基づき改定した。河川や海岸、トンネルなど7工種を対象に標準期間を設定。その他の工種も実態を把握した上で順次改定していく。 […]

建設産業政策会議初会合、「生産性」を高めながら「現場力」を維持 画像
制度・ビジネスチャンス

建設産業政策会議初会合、「生産性」を高めながら「現場力」を維持

 国土交通省は、建設産業の10年後を見据えた政策の議論を始めた。産業の将来や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討するために設置した有識者会議「建設産業政策会議」の初会合を11日に東京都内で開催。10年後も建設産業が「生産 […]

社保未加入対策で官民の取り組み正念場。目標期限まで半年 画像
人材

社保未加入対策で官民の取り組み正念場。目標期限まで半年

 17年度をめどに建設業許可業者は100%、労働者は製造業並みの90%に-。国土交通省が掲げた社会保険加入の目標だ。本年度に入り、行政と業界団体による社会保険加入促進の取り組みが一段と活発化している。国交省は民間工事を主 […]

国交省「復興CM研究会」が始動。座長に大森文彦氏 画像
制度・ビジネスチャンス

国交省「復興CM研究会」が始動。座長に大森文彦氏

 国土交通省は7日、「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」の初会合を省内で開いた。東日本大震災の被災自治体(12市町)と都市再生機構が連携して19地区の復興市街地整備事業に取り入れたアットリスク型のCM( […]

【熊本地震】国交省が盛り土造成宅地の耐震化支援を強化、補助率かさ上げや対象追加 画像
インバウンド・地域活性

【熊本地震】国交省が盛り土造成宅地の耐震化支援を強化、補助率かさ上げや対象追加

 国土交通省は、熊本地震で陥没などの大きな被害を受けた盛り土造成宅地の復旧・耐震化への支援策を強化する。社会資本整備総合交付金の宅地耐震化推進事業を拡充。16~17年度は現行の支援スキームを継続しつつ、被災地限定の特別支 […]

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