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教育の情報化と教員養成・教員研修でセミナー 画像
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教育の情報化と教員養成・教員研修でセミナー

日本教育工学協会(JAET)は、12月23日に『「教育の情報化」実践セミナー2016in東京』(共催=一般社団法人日本教育情報化振興会)を開催する。

国交省が主任技術者要件に「登録基礎ぐい工事試験」追加、業許可・経審に法人番号も 画像
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国交省が主任技術者要件に「登録基礎ぐい工事試験」追加、業許可・経審に法人番号も

 国土交通省は、とび・土工・コンクリート工事の主任技術者として民間資格の合格者を位置付ける登録技術試験に「登録基礎ぐい工事試験」を追加する建設業法施行規則(省令)改正案をまとめた。同試験に関する試験委員の有識者要件や、試 […]

産業競争力強化法で事業再編計画、建設系企業を初認定。日本コンベヤ持ち株会社化へ 画像
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産業競争力強化法で事業再編計画、建設系企業を初認定。日本コンベヤ持ち株会社化へ

 14年1月に施行された産業競争力強化法で建設系企業に対する初の支援が行われることになった。国土交通、経済産業両省は、大型コンベヤーメーカーの日本コンベヤ(東証1部)の事業再編計画(16~18年度)を28日付で認定した。 […]

国交省が国土形成・社会資本整備の地方ブロック計画を決定。民間投資誘発へ2500事業 画像
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国交省が国土形成・社会資本整備の地方ブロック計画を決定。民間投資誘発へ2500事業

 国土交通省は29日、全8地方ブロックごとに作る国土形成計画の広域地方計画(15~25年度)と、全10地方ブロックごとに作る社会資本整備重点計画の地方計画(15~20年度)をそれぞれ決定した。社会資本整備重点計画の地域計 […]

日建連幹部会見で15年度の活動総括。将来見据えた対応評価、処遇改善さらに取り組み 画像
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日建連幹部会見で15年度の活動総括。将来見据えた対応評価、処遇改善さらに取り組み

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長ら幹部は25日、理事会後に記者会見した。15年度の日建連の活動について中村会長は、15年3月に策定した長期ビジョンに基づき、担い手の確保・育成に意欲的に取り組んだことで、「将来を […]

化学物質の情報伝達ルールは統一に向かうか。NEC「ケムシェルパ」に移行 画像
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化学物質の情報伝達ルールは統一に向かうか。NEC「ケムシェルパ」に移行

 NECは2017年度、取引先との化学物質情報のやりとりを経済産業省主導で開発した新方式「ケムシェルパ」に移行する。16年度上期(4−9月)に新方式に対応する社内ITシステムの開発に着手し、17年度初めに稼働させる。国内外のサプライヤーにも新方式への移…

2014年に学ぶ、消費増税に負けない経営(前編) 画像
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2014年に学ぶ、消費増税に負けない経営(前編)

 ここ数日で消費税増税に関するニュースが、再び世間を騒がせている。引き上げ時期について、17年4月から延期する話が度々上がっており、軽減税率の詳細と合わせて話題には事欠かない。

文科省が学校施設整備指針を改定。小中一貫校、他公共施設との複合化対応 画像
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文科省が学校施設整備指針を改定。小中一貫校、他公共施設との複合化対応

 文部科学省は、地方自治体向けに運用している公立学校施設の整備指針を改定した。ここ数年で普及してきた小中一貫校の整備計画や設計の留意事項を新たに追加。人口減少の進展で需要が増す学校以外の公共施設との複合化を進める際の配置 […]

国交省が指名停止期間中の工事下請禁止ルール解釈を明確化、元請への資材販売は可能 画像
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国交省が指名停止期間中の工事下請禁止ルール解釈を明確化、元請への資材販売は可能

 国土交通省は、指名停止措置期間中の有資格業者の下請禁止ルールについて、解釈をあらためて明確にし、23日付で官房地方、会計両課名で全8地方整備局と北海道開発局の担当者に通知した。  指名停止を受けた業者は、工事の元請受注 […]

日建連が社会保険加入へ取り組み強化決議、「2次下請以下も促進」確認 画像
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日建連が社会保険加入へ取り組み強化決議、「2次下請以下も促進」確認

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、下請業者の社会保険加入を促す取り組みをさらに強化する方針を25日の理事会で決議した。社会保険に加入していない2次以下の下請業者と再下請負契約を締結しないよう1次下請の指導を徹 […]

【時事エッセイ】次は政治が応える番 画像
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【時事エッセイ】次は政治が応える番

 大家に誘われて花見に出掛けた貧乏長屋の面々が飲まされたのは番茶を水で割った「お茶け」、肴はかまぼこと卵焼きに見立てた大根の漬物とたくあん。「蒲鉾はボリボリ、卵焼きはバリバリかい」。落語「長屋の花見」の一場面である▼桜の […]

名古屋市が名駅周辺トータルデザイン検討会議を設置、リニア開業へまちづくり構想具体化 画像
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名古屋市が名駅周辺トータルデザイン検討会議を設置、リニア開業へまちづくり構想具体化

 名古屋市は、リニア中央新幹線の27年開業をにらんだ名古屋駅周辺まちづくり構想の具体化を目指し「名古屋駅周辺エリアにおけるトータルデザイン検討会議」(座長・篠原修東大名誉教授)を立ち上げ、28日に中区金山の名古屋都市セン […]

国交省と日建連、週休2日モデル工事拡大。課題は工期設定 画像
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国交省と日建連、週休2日モデル工事拡大。課題は工期設定

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連)は、同省直轄工事で実施している現場の完全週休2日制モデル工事を16年度さらに拡大させ、工期設定を中心とする課題解決策を検討することで合意した。モデル工事は全国78件で実施しており、 […]

酪農家の反発必至、指定団体見直し指示。生乳制度で河野規制改革相 画像
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酪農家の反発必至、指定団体見直し指示。生乳制度で河野規制改革相

 河野太郎規制改革担当相は、23日の規制改革会議農業ワーキンググループ(WG)の会合で、生乳の生産・流通制度に関し「社会環境が変わる中で抜本的に変えていかないといけない。WGで具体案を詰めていってほし

国交省が初のインフラ輸出行動計画を策定、請負以外の対応力強化も 画像
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国交省が初のインフラ輸出行動計画を策定、請負以外の対応力強化も

 国土交通省は24日、日本企業のインフラ輸出を官民で戦略的に推進するための初めての行動計画を策定した。2020年度を当面の目標年度に設定。アジアやアフリカなどインフラ需要が旺盛な地域・国別に日本企業の受注が見込める有力プ […]

免税農家で取引のインボイス“排除”1割に、農水省「課税事業者選択を」 画像
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免税農家で取引のインボイス“排除”1割に、農水省「課税事業者選択を」

 農水省は23日の参院農林水産委員会で、軽減税率に伴い導入されるインボイス(適格請求書)について、免税事業者とみられる農家のうち1割弱が、インボイスが発行できないことで、買い手から取引を敬遠される可能

国交省が監理・主任技術者の在籍出向を試行。官公需適格組合に限定、6月1日から 画像
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国交省が監理・主任技術者の在籍出向を試行。官公需適格組合に限定、6月1日から

 国土交通省は、建設業者で組織する官公需適格組合が元請として工事を施工する際に、傘下組合員に所属する技術者が監理技術者や主任技術者として在籍出向することを限定的に認める試行的措置を6月1日から適用する。在籍出向が認められ […]

JXエネルギー、茨城県初の水素ステーションをつくば市に開所…全国35か所目 画像
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JXエネルギー、茨城県初の水素ステーションをつくば市に開所…全国35か所目

JXエネルギーは3月25日、茨城県とつくば市の協力を得て、茨城県初となる水素ステーション「つくば春日水素ステーション」(移動式)を開所し、水素の販売を開始したと発表した。

文科省有識者会議が国立大整備5カ年計画の最終報告、キャンパス475万平米を改修 画像
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文科省有識者会議が国立大整備5カ年計画の最終報告、キャンパス475万平米を改修

 ◇付属病院70万平米を再開  文部科学省の有識者会議は23日、国立大学法人施設の次期5カ年整備計画(16~20年度)の策定に向けた最終報告をまとめた。  老朽化が進むキャンパスや付属病院などの施設と基幹設備の改築・改修 […]

毎月31日は「菜の日」。通年で野菜消費拡大、39社が共通POP 画像
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毎月31日は「菜の日」。通年で野菜消費拡大、39社が共通POP

 毎月31日は「菜(さい)の日」――。青果物を食べて健康増進を呼び掛ける一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会は、スーパーなどと連携し、通年で野菜の消費拡大に乗り出す。31日を含めた毎月末を「カラダ決算日

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