「HANJO HANJO 外国人材特集」

我が社は外国人材をこうやって受け入れています

厚生労働省の資料によると、平成30年10月末時点で外国人を雇用している事業所数は全国で21万6348ヵ所、外国人労働者数は146万463人だという。この数字は前年と比べると、事業所数は2万1753ヵ所(+11.2%)、外国人労働者数は18万1793人(+14.2%)であり、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。平成31年4月の法改正により、外国人材の採用の門戸は大きく広げられたが、まだまだ外国人材の採用に躊躇している経営者は多いという。
 本特集では、外国人材の採用について知見と実績のある監理団体で構成される(一社)国際連携推進協会の協力のもと、中小企業の経営者や人材採用担当者を対象に、外国人スタッフの採用を積極的に行っている企業取材し、どのような経緯で採用に至ったか?どのように活躍しているか?をリレー式に取材・紹介していきます。

外国人材の受入・監理業務に関して、豊富な経験と業務知識を有する全国約60の管理団体で構成される一般社団法人。さまざまな業種の事業社の外国人材採用に関するご相談はもちろんのこと、外国人材を受入れた後に必要な生活環境整備(通信、送金、住宅、日本語学研修など)様々なサービスを提供しています