意外と知らない(経営者なら知っておくべき)「法人格」ってなに?

2017年11月14日
会社経営をしている皆さんのなかで、意外と認識不足なのが「『法人格』(会社)てなんなんだろう? ということ。実は知らない方が多いんです。
 会社経営をしている皆さんのなかで、意外と認識不足なのが「『法人格』(会社)てなんなんだろう? ということ。実は知らない方が多いんです。

『忙しい社長を救う経理改革の教科書』/幻冬舎・経営者新書/李日生、普川真如 共著

 法人格とは「法の下に認められた人格」ということで、「自然人」(法で認められていなくても、当然のものとして人格という権利義務主体になることができる権利を有する存在)と同等の人格が付与された存在のことです。
 したがって、法人格があるから銀行口座の名義人となり口座開設ができるし、契約時に契約主体になることができるということになります。

 つまり、「法人は経営者とは別人格である」ことを、会社経営をする上でしっかり認識しておかなければならないのです。
 株式会社については営利(業を営み利益を得ること)を目的として人格が認められているので、結婚や懲役刑に至ることはありません。しかし、営利目的のための会社同士の合併や子会社の設立主体になることは認められています。

 大事なのは、法人格(会社)はみずから考え行動することはできないので、「経営者とは法人格(会社)に雇用された、会社のために考えて行動する人である」という認識をもつことです。
 会社にあるお金や財産は法人格のもの(厳密につきつめると株主のもの)であり、経営者のものではありません。経営者は会社を成長させより良くするために自然人の自分とは切り離して、会社のヒト・モノ・カネという経営資源をどう配分し再投下していくかを決定・行動していくことが求められるのです。常に会社のためにという意識をもつことが要求されます。

 日本の経営者は会社と自身を混同している人が多いとよくいわれますが、会社(法人格)てなんなのか? 経営者の立場にはなにが求められているのか? を意識して意思決定をすることで会社が変わるのです。必ず良い方向に変わることができると、私はいい切れます。(会社という人格は「参加してきたみんなで作り上げた信用」と考えるなら、神戸製鋼や日産自動車、東芝などのように、長年培ってきた信用をおとしめる行為は断じて許されるものではありません。どこかで考え方がゆがんでしまったのでしょうね)

 法人格をより深く知るためには、コーポレートガバナンスの本などを読んでみることをお薦めします。

●関連リンク

執筆者: 李 日生 - 
プレジデントタイム株式会社 代表。慶應義塾大学経済学部卒業後、公認会計士試験合格、監査法人トーマツ国際部に入社・配属。国際企業(商社・通信事業会社・運輸会社等)の連結会計やM&Aを担当、中小企業の経営コンサルティングも数百社経験する。現在はプレジデントタイム株式会社、神宮前アカウンティングファーム株式会社、株式会社H HOLINGS、有限会社ルーベ、神宮前会計を主宰。会計・税務・経営・飲食・不動産等、実際の経営者として代表取締役視点で多岐に及ぶ経験を重ねている(「頭でっかちの机上の空論が大っ嫌い」を自認)。近刊に『忙しい社長を救う経理改革の教科書』(幻冬舎)がある。

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