~HJ HJ EYE:9~会社の新しい枠組み「ポジティブメンタルヘルス」

2017年1月13日
HANJO HANJO編集部が中小企業のビジネスに関わるキーパーソンに、中小企業の現在を問う「HJ HJ EYE」。今回は、企業におけるメンタルヘルスの向上を目指す「健康いきいき職場づくりフォーラム」の代表で、東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野教授の川上憲人さんに、中小企業における職場環境のあるべき姿について話を伺った。

■従業員満足度や生産性の向上にはポジティブメンタルヘルスが不可欠

――2015年12月のストレスチェック制度施行もあって、昨年はワークライフバランスなど、従業員のメンタルヘルス対策が注目を集めました。川上さんは「健康いきいき職場」を考案し、この問題に当たっていらっしゃいますが、まずはその経緯や内容について教えてください。

川上 2000年代の半ば程まで、企業における職場のメンタルヘルス対策は、健康障害の予防といったネガティブな精神状態に主眼を置いたものでした。ですが、しだいにメンタルに不調をきたす従業員の数が増えてきて、一次予防(未然防止)やさらにそれを超えた対策が必要になってきました。状況を改善するための新たなメンタルヘルスのとらえ方として、従業員の活力やワークエンゲイジメントなど、ポジティブメンタルヘルスに注目する必要がありました。

 また、その頃に経団連や商工会議所、産業医などの関係者がメンタルヘルスについて議論するステークホルダー会議を開催しました。その中で議論にあがったのが、組織における一体感を取り戻すということです。当時、欧米型の個人評価が進む中で、職場内での助け合いが失われつつありました。この状況を改善することが、わが国のメンタルヘルスにおいては重要な要素だと考えました。

 「健康いきいき職場」では、ストレスから心身を守ることに加え、従業員のワークエンゲイジメントを高めること、職場の一体感を向上させることの3つに重点を置いています。これを新しい職場におけるメンタルヘルスの考え方として普及することで、経営戦略までを含めた展開を推進していきたいと考えております。

東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野教授の川上憲人さん

――従業員の健康管理を管轄する部門だけの話ではないのですね。職場のメンタルヘルスを改善するには、経営者を含めた取り組みが必要になりそうです。会社全体を巻き込むような大方針を打ち出すことも重要ではないでしょうか。

川上 これからのメンタルヘルスは「健康管理であり、経営戦略でもある」というとらえ方になると思います。従来のように担当部署のみの案件としてではなく、今後は人事部や経営者なども共同で、健康いきいき職場づくりを考えていく必要があります。

 「健康いきいき職場づくりフォーラム」に参加する企業の中でも、複数の部署が横断的に関わってポジティブメンタルヘルスを考える動きが出てきています。関東に拠点を持つある企業では、人事部を中心に健康いきいき職場づくりの方針を打ち出し、多様な人がプランに関わり、それを従業員へと発信しています。この事例で印象的だったのが、活動が進む中で、足が不自由な車いすを利用している従業員が活動の中心になっていってくれたことです。「障害を持った方もチームに貢献して働ける」という考え方を経営者に伝えられたということに感動しましたね。

 健康いきいき職場づくりを実行することは、会社として経営面でもメリットがあります。従業員が休まず毎日出社し、常に100%の仕事ができれば、あるいはより創造的に、自ら進んで働いてくれれば、会社の生産性は向上するでしょう。実際に成果をあげた事例も出ており、フォーラムでの活動に手ごたえを感じていますね。

■重要なのは、さまざまな施策を次々打ち出すこと

――会社の経営にとって有益だと分かれば、多くの経営者が関心を持つことになりそうですね。中小企業の中には、職場改善に着手するだけのゆとりが無い事業者も多いと聞いています。しかし、実際に利益が出る話となれば、導入が進むのではないでしょうか。

川上 私の経験上、職場づくりの改善が最も進みやすいのは、従業員200~300人の中小企業です。経営者の意思決定が迅速ですし、方針が社内に浸透するのに時間がかかりません。中小企業は人材が限られているので、経営的なメリットは大企業より大きいはずです。

 これも、フォーラムに参加している中小企業の話ですが、ある会社の社長は毎朝1回、すべての従業員の顔を見て回るのだそうです。そこで、調子が悪い従業員がいれば、「明日しっかり働けばいいから、今日は休め」と助言しています。従業員の創意工夫を高めるために、“1回だけは提案されたアイディアを実施する”という方針も打ち出しているようです。「会社のために何か考えよう」と、ポテンシャルを引き出せる風土を作るために、経営層が動きだそうとしているのを感じますね。

――川上さんの著書『健康いきいき職場づくり』(生産性出版)では、サイボウズ株式会社の変革が印象に残りました。

川上 サイボウズはとても良い事例です。「人事部感動課」を設立して、従業員向けにいろいろなメンタルヘルス改善の提案をしています。同社の取り組みが優れているのは、その人事施策の多様さにあると言えるでしょう。従業員の意見を聞くことで、飽きられたもの、しらけたものは止めてて、どんどん新しい施策を行っています。こうした従業員の巻き込み方は参考になります。

――中小企業の経営者には、ポジティブメンタルヘルスへの知見が無い方もいると思います。健康いきいき職場づくりに取り組もうとしたときに、まず何から始めればいいのでしょうか?

川上 まずは、自分の会社における病欠やターンオーバーの数などを調べることですね。それを元に幹部が集まって、導入についての検討を行い、意識の統一を図るべきでしょう。その上で導入を行うのであれば、一番重要なのが従業員へのヒアリングです。今どのような気持ちで働いていて、理想の会社に必要なことは何かを聞き出してください。

 奄美大島にある豆腐メーカーでは、すべての従業員が集まる場を作っていて、自由に意見を交わさせることで、会社に今何が必要なのか、その情報を収集しています。方法はグループワークでも、個別面接でも何でも構いません。ニーズを元に施策を行い、その結果を評価して次につなげる。そのサイクルを回すことで、従業員にも会社がポジティブメンタルヘルスに向けた取り組みを行っていることが伝わるわけです。

 特に、中小企業における健康いきいき職場づくりは、ある種の実験だと思って取り組んでも良いかと考えています。大きな会社は何度も人事施策を変えることはできませんが、小さな会社であれば失敗しても、次の挑戦を行えばいいわけです。

「『健康いきいき職場』では、ストレスから心身を守ることに加え、従業員のワークエンゲイジメントを高めること、職場の一体感を向上させることの3つに重点を置いています」と語る川上さん

■新卒採用や会社の規模拡大で、ポジティブメンタルヘルスが重要なファクターに

――現代では社内における助け合い、チームワークが失われていると感じることがあります。ポジティブメンタルヘルスの観点から経営の健全化につなげていこうという動きはあるのでしょうか?

川上 チームワークを重視するように人事評価制度を見直す動きが出てきています。例えば、株式会社デンソーでは社員同士が関わり合い、一体感を作ることを人事評価の対象にしています。

 ある経営者の方に向けたアンケートでは、従業員がただ働いているだけでは不満足だという回答が多く寄せられました。近年では社員数が不足しており、経営者の負担も増しています。案件を提案し、新しい仕事を取りに行くような、アクティブな従業員が求められる傾向にあります。従業員も熱意をもって働きたいという気持ちはあるので、そのモチベーションを維持できるような職場づくりは、双方のニーズに合っていると思います。

――ベンチャー企業の中には急速に規模を拡大したため、メンタルヘルスへの対応が追い付いていないところもあります。事業拡大の中で乗り越えるべきステップの一つを、健康いきいき職場づくりが担えそうです。

川上 従業員が300人を超えると、顔の見えるコミュニケーションができなくなり、経営者の意思が伝わらないためモチベーションが下がるといわれています。経営者が従業員のメンタルヘルスを考え、積極的にコミュニケーションを保つ仕掛けをしないと、組織として上手く回っていかないでしょうね。

――フォーラムでは組織における職場づくりの取り組みを評価する「健康いきいき職場スターター認証制度*」を設けています。新卒者などが就職先を決める上で、ひとつの判断基準になりそうですね。(*2017年より表彰制度に移行する予定)

川上 これはある大学で講義をしたときの話ですが、学生から「どの企業が認証を取得しているのか」と熱心に聞かました。技術を持っている学生ほど、自分の才能を無駄遣いされたくないという意識から、就職する企業のメンタルヘルスへの取り組みを重視する傾向にあるようです。学生からの反応は非常によく、ポジティブメンタルヘルスが時代に求められていることを感じます。

2016年12月19日には日本生産性本部、および東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の主催による「成果発表シンポジウム2016」を開催。東海旅客鉄道による事例のほか、ポジティブメンタルヘルスの研究成果が発表された

<Profile>
川上憲人(かわかみのりと)さん
1981年、岐阜大学医学部卒業。東京大学大学院医学系博士課程を経て、東京大学医学部助手に。以降、米国テキサス大学、岐阜大学、岡山大学で教授職などを務め、2006年に東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻教授に就任。研究分野は地域の精神保健疫学、職場のメンタルヘルス、行動医学。主な著書に『ポジティブメンタルヘルス―いきいき職場づくりへのアプローチ』(培風館)など。

■ 取材を終えて

2017年は「職場のメンタルヘルス」元年と言われる年になるのではないだろうか。もちろんずっと以前からメンタルヘルスの重要性は叫ばれていたわけだが、国民全体の共通認識にはなってはこなかった。ビジネスマンの心の健康問題が一般的にクローズアップされるようになったのは2000年前後のことだ。企業が導入し始めた人事評価における成果主義や不況の影響が要因として考えられるだろう。川上憲人さんは精神保健分野の研究に30年以上取り組んでいる「職場のメンタルヘルス」研究の第一人者。多様化する心の健康問題の解決に向け、専門家の育成や産学共同研究などに積極的に取り組んできた。メンタルヘルスと職場との関連づけを行い、そこに新しい概念と実践のための具体的方法を提示することで、長時間労働是正のための時間生産性向上、そして組織経営のレベルに議論を高めてきた。人間関係の活性が結局、ビジネスにとって有効であることを肝に銘じたい。

●関連リンク

執筆者: 加藤陽之 - HANJO HANJO 編集長
コンピュータ関連の出版社からキャリアを始め、カルチャー雑誌などの編集長を歴任。これまで数多くの著名人をインタビューしてきた経験を活かし、HANJO HANJOでは中小企業経営者の深く掘り下げた話を引き出し続ける取材の日々。

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