埋浚協、港湾工事の働き方改革基本方針/21年度末までに4週8閉所実現 画像 埋浚協、港湾工事の働き方改革基本方針/21年度末までに4週8閉所実現

人材

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は28日の理事会で、港湾工事の働き方改革推進に関する基本方針を決めた。気象・海象の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえ、4週8閉所がベースの週休2日を21年度末までに実現。時間外労働の罰則付き上限規制に適応する体制を23年度末までに整える。発注者への協力要請など、会員企業の取り組みを後押しする。
 4週8閉所を巡っては、土日閉所が原則ながら、気象・海象によって作業日数が限定される月が少なくないため、「月内の振替閉所」を促す。交代要員を確保した個人主体の4週8休も進める。19年度末までに4週6閉所以上の休日を確保する目標を設定してある。
 時間外労働の目標は、21年度末までに▽年間960時間以内(月平均80時間)▽6カ月平均で休日労働含み月80時間以内▽1カ月で休日労働含み100時間未満-と設定。23年度末までの目標は▽年間840時間以内(月平均70時間)▽4・5・6カ月の平均で休日労働を含み月80時間以内▽1カ月で休日労働含み100時間未満-となる。上限規制が適用される見通しの24年度に向け段階的に減らす。目標は、日本建設業連合会の行動計画や自主規制を踏まえた。
 会員企業は自主行動計画を策定する。埋浚協は、ICT(情報通信技術)の活用や、積算の検討など生産性向上や就業環境の整備にまい進。年収を減らさない賃金支払いなど、協力会社と協働した取り組みも促す。

埋浚協/港湾工事の働き方改革基本方針/21年度末までに4週8閉所実現

《日刊建設工業新聞》

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