石井啓一国交相、建設4団体と意見交換／働き方改革加速へ具体的な取り組みを

人材

2018.3.29(Thu) 7:07

石井啓一国交相、建設4団体と意見交換／働き方改革加速へ具体的な取り組みを

　石井啓一国土交通相は２７日に建設業４団体と意見交換し、建設業の働き方改革をさらに加速させる新しい施策パッケージについて、「（国交省の）本気度を示すもの」との考えを示した。業界団体に対して「積極的で具体的な取り組みをお願いしたい」と要請。施策の推進に当たり「関係者が認識を共有し密接な連携と対話の下で施策を展開していく」との方針も明らかにした。
　政府が昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえ、官民挙げて建設業の働き方改革に向けた取り組みを進めている。国交省はこうした流れを止めず、さらに加速させるため「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。
　意見交換会に出席したのは、日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長と宮本洋一、押味至一両副会長、全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長、全国中小建設業協会（全中建）の豊田剛会長、建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長ら４団体の幹部。
　意見交換の場で石井国交相は、プログラムが官民の具体的な行動や成果につながるよう、▽週休２日の確保をはじめとする長時間労働の是正▽担い手の給与引き上げや法定福利費の浸透・建設キャリアアップシステムの加入促進▽ＩＣＴ（情報通信技術）活用や新技術導入による生産性向上－の３点を要請した。
　これを受け、日建連の山内会長は「日建連全体として取り組む」と表明。国交省が社会保険未加入業者の建設業許可・更新を認めない仕組みを検討していることを踏まえ、「建設キャリアアップシステムの普及に弾みを付けるため政策誘導してほしい」と要望した。宮本副会長は同省など公共発注機関との意見交換会で、地方自治体を含め議論を深めることに意欲を見せた。
　全建の近藤会長は地域建設業が働き方改革に自ら取り組むと宣言。その上で民間を含め発注者の理解と協力が不可欠とし「施策パッケージが都道府県や市町村、民間発注者に浸透するようお願いしたい」と述べた。
　全中建の豊田会長も自治体などへの浸透が大事とし、国の働き掛けを要望。さらに日給月給制や重層構造といった課題について「対策や知恵をご指導いただきたい」と語った。建専連の才賀会長は社会保険に適切に加入する優良企業が今後も事業継続できるよう「末端の労働者が加入しているかどうか調べてほしい」と要請した。
　石井国交相は「スピード感を持ってプログラムを実行していく」と明言した上で、「夏にも取り組み状況を互いに共有し、さらなる具体的な展開や強化につなげていきたい」と表明した。

石井啓一国交相、建設４団体と意見交換／働き方改革加速へ具体的な取り組みを

《日刊建設工業新聞》