日建連、統一土曜閉所を14団体と共催へ/「オール建設業で社会的運動に」 画像 日建連、統一土曜閉所を14団体と共催へ/「オール建設業で社会的運動に」

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 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は15日、東京都内で週休二日推進本部(本部長・井上和幸清水建設社長)と幹事会(幹事長・新村達也清水建設執行役員東京支店副支店長)の合同会議を開いた。18年度に始める建設現場の統一土曜閉所運動には、日建連に加え建設関係14団体が参加する予定。井上本部長は「オール建設業で社会的な運動に広げていきたい」と呼び掛けた。
 共催予定の14団体は▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽日本道路建設業協会▽日本橋梁建設協会▽日本空調衛生工事業協会▽日本電設工業協会▽日本埋立浚渫協会▽コンクリートパイル建設技術協会▽日本基礎建設協会▽日本ダム協会▽土地改良建設協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽全国建設労働組合総連合▽建設産業労働組合懇話会。
 併せて、閉所運動の後援予定団体として▽国土交通省▽厚生労働省▽日本経団連▽日本商工会議所▽日本労働組合総連合会-の5団体も明らかにした。
 会議では統一土曜閉所運動の開始を直前に控え、井上本部長が「業界の未来をつくる一大プロジェクトだ。大変な難題だが、週休2日を当たり前にしていきたい」と強調した。会議に出席した国交省の田村計土地・建設産業局長は「(週休2日工事の推進は)二人三脚で取り組んでいきたい」と述べ、近く官民の発注者に要請通知文書を発出する予定を明らかにした。
 統一土曜閉所運動では18年度に4週5閉所(原則毎月第2土曜日の閉所)、19年度に4週6閉所(同毎月第2、4土曜日の閉所)日建連会員企業の全事業所でを推進し、週休2日の定着を目指す。

日建連/統一土曜閉所を14団体と共催へ/「オール建設業で社会的運動に」

《日刊建設工業新聞》

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