国交省、「スマートインターチェンジ」整備に無利子融資/民活を後押し 画像 国交省、「スマートインターチェンジ」整備に無利子融資/民活を後押し

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は、高速道路と沿道の民間事業用施設を直結するスマートインターチェンジ(IC)の整備で民間事業者の取り組みを後押しする。18年度に事業費の最大半額を無利子で融資する制度を創設。スマートICの整備に必要な土地を取得した場合、民間事業者に課せられる登録免許税の非課税措置も立ち上げる。高速道路を活用した企業活動を支援し、経済の活性化につなげる。
 無利子融資制度の創設は、今国会に提出した道路整備事業財政特別措置法改正案に規定。今国会で成立すれば改正法は公布から半年以内に施行する。
 無利子融資制度では、高速道路沿いにある物流倉庫や工業団地、商業施設と直結するスマートICを整備する民間事業者に対し、国と地方自治体が折半して事業費の最大半額を無利子で融資する。
 融資対象施設は料金所を除いた高速道路本線と民間施設の直結路に限定する。返済期限は20年間。最初の5年間は返済を免除し、残り15年間に半年ずつのペースで返済を求める。民間事業者が整備したスマートICの直結路の維持管理は地方自治体に行ってもらう。スマートIC用の土地取得で課せられる登録免許税の非課税措置も創設。18~19年度の限定措置として講じる。
 国交省は、無利子融資制度と登録免許税非課税措置の適用条件として、スマートIC整備で17年度に創設した国の認定制度を受けることを規定する。昨年12月には初めての認定事業者としてアクアイグニスら4社でつくる合同会社を選定。同社は、伊勢自動車道松阪~玉城IC間の沿道に建設する複合施設「アクアイグニス多気」(三重県多気町)と直結するスマートICを設ける。

国交省/民活スマートIC整備に無利子融資/土地取得時の登録免許税免除へ

《日刊建設工業新聞》

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