ゼネコン大手26社/17年4~12月期決算/民需足場に14社が受注増 画像 ゼネコン大手26社/17年4~12月期決算/民需足場に14社が受注増

制度・ビジネスチャンス

 主要ゼネコン26社の17年4~12月期決算が14日、出そろった。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は14社が前年同期を上回った。国内の公共土木・建築工事の受注は前期を下回る企業が目立つものの、2020年東京五輪関連施設の工事や大都市圏で続く再開発など、旺盛な民間需要に支えられ受注高を伸ばした。
 受注高の内訳を見ると、公共土木で9社、民間土木で13社、公共建築で5社、民間建築で13社が、前年同期から実績を伸ばした。受注高全体で見た場合、26社中14社と半数以上の企業が受注を拡大させている。
 10%以上受注高を伸ばしたのは東急建設、五洋建設、熊谷組、フジタ、三井住友建設、東亜建設工業の6社。最も増加率が高かったのは東急建設。国土交通省東北地方整備局発注の「国道45号長内地区道路工事」など公共土木工事をはじめ、50億円規模の民間建築工事を17年10~12月に相次ぎ受注しており、数字を大きく積み上げた。
 五洋建設は、約1620億円で受注したバングラデシュの「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業パッケージ1、2(港湾工事)」や、シンガポールの「大深度下水道トンネルシステム(DTSS)」の2期事業といった海外案件が受注高の増加をけん引した。
 熊谷組は、電力・エネルギー関連の工事や大型の宿泊施設、物流倉庫などが受注を押し上げた。フジタは、重点分野の一つに位置付ける物流施設の受注が17年度から急拡大し、引き続き好調を維持している。
 三井住友建設は事務所ビルやマンション、宿泊施設などの案件を中心に増加。東亜建設工業は、冷凍・冷蔵倉庫やマンションなどの受注が堅調だった。
 公共建築・土木工事がともに伸び悩んだのに対し、民間建築・土木は増加傾向にあり、受注高は高い水準で推移した。その一方、技術者・技能者や資機材の不足などを背景に、建設コストの高騰が懸念される。これらの課題を解決するため、生産性向上などの取り組みを各社が一層加速させることが見込まれる。

ゼネコン大手26社/17年4~12月期決算/民需足場に14社が受注増

《日刊建設工業新聞》

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