訪日外国人旅行者 “食の土産” 19%増額/和食ブーム浸透 17年速報値 画像 訪日外国人旅行者 “食の土産” 19%増額/和食ブーム浸透 17年速報値

インバウンド・地域活性

 訪日外国人の消費動向に関する観光庁の調査を基に、農水省が推計した。外国人旅行者の食品等の購入額は、13年の1270億円から順調に伸び続けている。

 17年の食品等の購入額の内訳は、菓子類が1589億円で21%増、その他の食料品(飲料、酒、たばこ含む)が1868億円で18%増だった。

 菓子類の購入額の伸びについて、同省は「コンビニエンスストアなどで売っている日常品も、質の高さで選ばれているとみられる」(輸出促進課)と指摘。その他の食料品については、日本酒を土産物に選ぶ動きなどが進んでいるとみている。

 中国、韓国、台湾からの旅行者の購入割合が高く、菓子類で約7割、その他の食料品で6割に上る。他に、香港やタイ、米国からの旅行者の購入額も多い。

 日本政府観光局によると、17年の訪日外国人旅行者数は前年比19%増の2869万人(速報値)で、過去最高を更新。人数の増加に伴い、旅行中の消費額全体も4兆4161億円(同)で18%増と伸びている。

 同省は訪日外国人需要の取り込みに向け、18年度予算で農村地域に長期滞在してもらう「農泊」の推進を強化する方針。これまでも、外国人が手軽に農産物を土産物にできるよう、外国人が観光農園などで購入した産品を物流業者が空港へ送り届け、検疫済み状態で出国時に渡すといった事業に取り組むなどしている。

 訪日外国人旅行者が土産物などの買い物で、食品等に使った額が2017年は3456億円(速報値)と、前年から19%増えたことが農水省の推計で分かった。和食ブームを背景に日本の食品の人気が外国人に浸透し、アジアを中心とした旅行者の増加に比例して購入額も伸びている状況だ。同省は国内人口の減少が進む中で、農産物を含む国産食品の販路確保へ、訪日外国人需要をさらに取り込むことが必須とみる。

訪日外国人旅行者 “食の土産” 19%増額 和食ブーム浸透 17年速報値

《日本農業新聞》

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