石井啓一国交相/労務、技術者単価見直しを表明/3月1日から適用 画像 石井啓一国交相/労務、技術者単価見直しを表明/3月1日から適用

人材

 石井啓一国土交通相は2日の閣議後の記者会見で、公共事業の積算に使う公共工事設計労務単価と設計業務等委託技術者単価の見直しを行うよう指示したことを明らかにした。17年度補正予算を円滑に執行するため今月中旬をめどに新単価を公表し、3月1日から適用する。補正予算で緊急防災減災事業などが措置されたことを受け、石井国交相は「公共事業予算の早期執行とともに円滑な施工の確保が重要だ」と強調した。
 国交省はこれまで、公共工事の着実な執行に向けて、人材や資機材の状況を注視しながら必要な対策を講じてきた。
 労務単価については、13年4月に全職種・全国単純平均で過去最大幅となる15・1%(東日本大震災の被災3県は21・0%)の引き上げを実施。その後も14年2月、15年2月、16年2月、17年3月と5度にわたって引き上げ、現在の平均単価は12年度単価と比べて39・3%(被災3県は55・3%)上昇している。
 設計や測量などの業務委託に適用する技術者単価も14年2月、15年2月にそれぞれ4・7%ずつ上がり、16年2月に3・8%、17年3月に3・1%の引き上げを行った。
 いずれも新単価の設定に当たっては、公共事業労務費調査や調査設計業務等技術者給与等実態調査を実施。その結果を踏まえ、今回も改定時期を通常の4月から3月に前倒しすることで、最新の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させる。
 国交省は建設業の労務環境の改善に向け、発注・施工時期の平準化に積極的に取り組んでいる。17年度の当初予算で初めて、当該年度の支出を伴わない国庫債務負担行為(ゼロ国債)を約1400億円計上。2カ年国債も16年度の約700億円から約1500億円に拡大させた。
 1日に成立した補正予算には約1600億円のゼロ国債を計上。国交省はゼロ国債を含めた補正予算の関連事業の執行に万全を期するため、3月1日以降に契約を締結する発注案件などから新しい単価を適用するよう改定の準備を進める。
 公共事業予算の早期執行や円滑な施工確保のため、石井国交相は新しい単価の適用に加え、「政府の働き方改革実行計画を踏まえた適正な工期設定などに、関係省庁や地方自治体などと連携して取り組む必要がある」と指摘。2日の閣僚懇談会で、関係閣僚に公共事業の円滑な施工確保への協力を要請した。

石井啓一国交相/労務・技術者単価見直しを表明/2月中旬に公表、3月1日から適用

《日刊建設工業新聞》

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