三菱地所レジデンス、有料老人ホームとシェアハウス事業積極展開へ 画像 三菱地所レジデンス、有料老人ホームとシェアハウス事業積極展開へ

制度・ビジネスチャンス

 三菱地所レジデンスは、有料老人ホーム事業とシェアハウス開発事業に乗りだした。専門組織などを新設して営業活動を強化。シェアハウス開発事業では都内2物件で初弾のリノベーション工事に着手した。有料老人ホーム開発事業の初弾案件は東京都杉並区で計画しており1日に着工。同事業(賃貸・売却)は年間売り上げ50億円を目指す。
 有料老人ホーム事業は、自社開発した建物を運営会社に賃貸するスキームを想定する。社内に新設したネクストスタイル企画グループを中心に事業化を進める。
 初弾案件は「杉並区永福4丁目有料老人ホーム計画」。建物規模はRC造地下1階地上5階建て延べ2579平方メートル。設計は日建ハウジングシステム、施工は谷津建設が担当。19年2月の竣工、同3月の開業を目指している。続いて港区内で2号物件「港区港南5丁目有料老人ホーム計画」を開発する。建物規模はRC造地下1階地上9階建て延べ6783平方メートル。設計は武田衛一級建築士事務所、施工は谷津建設が担当。19年6月の竣工を予定している。
 シェアハウス開発事業は、中小ビルの再生などを手掛けるReビル事業部を中心に展開する。既存社宅の有効活用を検討している企業ニーズを取り込みながら、社宅を一括賃借した上でリノベーションし、オペレーター会社に運営委託する。シェアハウス開発を含むReビル事業全体で、20年度末までに貸し床面積2万5000坪(約8万2500平方メートル)の開発を目指す。
 首都圏の新築分譲マンション市場は2000年の供給数9万戸強をピークに減少傾向が続き、直近では4万戸弱で推移している。こうした事業環境を背景に、同社は中古住宅ストックのリノベーション事業、老朽化した中小ビルを再生・賃貸するReビル事業、ワンルームを中心に分譲する資産形成コンパクトマンション事業などを新規展開してきた。

三菱地所レジ/有料老人ホームとシェアハウス事業積極展開/専門組織新設、営業強化

《日刊建設工業新聞》

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