国交省/17年度補正予算/事業費8760億円配分、ゼロ国債1567億円 画像 国交省/17年度補正予算/事業費8760億円配分、ゼロ国債1567億円

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 1日に成立した一般会計総額1兆6547億円の国の17年度補正予算のうち、国土交通省分の歳出総額は国費ベースで8337億円となった。政府全体の公共事業関係費1兆0003億円のうち、国交省分は7231億円。国交省が各地方整備局や地方自治体などに配分する事業費は総額8760億円となる。主に昨年7月の九州北部豪雨を教訓に推進する緊急の防災・減災事業に充てる。=各地方面に補正予算関連記事
 配分額は、本省が具体的な事業を対象に配分する「本省配分」(8109億円)と、各地方整備局にまとめて配分する「一括配分」(651億円)で構成。全体配分額のうち、直轄事業に3505億円、補助事業には5255億円を充てた。
 配分額の内訳を施策分野別に見ると、大規模災害からの復旧や自然災害リスクを踏まえた防災減災対策を進める「緊急防災減災事業等」に7052億円を配分。透過型砂防堤防の整備など治水事業に633億円、災害時の代替路の整備など道路整備事業に1225億円、防波堤の改良など港湾事業に233億円、滑走路の改良など空港事業に53億円を計上。自治体の事業を支援する防災・安全交付金には4549億円を配分した。
 農林水産物の輸出環境の整備などを進める「総合的な環太平洋連携協定(TPP)等関連施策」には99億円、国営公園の整備などを進める「その他喫緊の課題への対応」には42億円をそれぞれ配分した。
 国庫債務負担行為(ゼロ国債)として、合計1567億円を各事業に配分した。ゼロ国債を活用すれば、17年度中の支出がゼロでも、年度内に発注契約することが可能。発注・施工時期の平準化を図り、公共事業予算の効率的な執行を促進する。

国交省/17年度補正予算/事業費8760億円配分、ゼロ国債1567億円

《日刊建設工業新聞》

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