日建連会員17年4~12月受注実績/10兆円台は5年連続、堅調に推移 画像 日建連会員17年4~12月受注実績/10兆円台は5年連続、堅調に推移

制度・ビジネスチャンス

 日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員企業96社の17年度第1~3四半期(17年4~12月)の建設受注額は、前年同期比0・1%減の10兆7864億円だった。官公庁が10%以上減少したことで、2年ぶりの減少となった。ただ10兆円台は5年連続で、国内民間は3年連続で増加しており、日建連は「堅調に推移している」(企画調整部担当者)と見ている。
 建設受注額の内訳は、国内が1・9%減の10兆4190億円、海外は前年同期が少なかった反動に加え、大型案件の計上があったことで105・8%増の3674億円だった。
 国内は民間が2・8%増の7兆5986億円、官公庁が12・7%減の2兆8019億円、その他が5・6%減の184億円。民間は製造業が13・9%増の1兆3754億円、非製造業が0・6%増の6兆2232億円。製造業は大型を含め工場の受注が多い。前年を下回ったのは4月と6月だけで、旺盛な設備投資が続いていることを裏付けた。中でも食品は5月以降から毎月前年を上回り、大型工事の発注が少なくない。
 非製造業は高水準だった前年同期に続いての増加で、事務所や物流施設の受注が目立つ。鉱業・建設、電気・ガス、運輸、金融・保険は前年同期を上回った。受注に占める割合の大きい不動産は0・7%減の2兆2310億円、サービスは19・7%減の1兆3489億円。不動産は横ばいながら、4月以降で見るとサービスは前年より多かったのが7月だけで、消費増税以降の投資が一巡してきたという見方がある。
 官公庁は、国機関が16・5%減の1兆7337億円、地方機関が5・9%減の1兆0682億円。国機関は国が2・2%増の9473億円、独立行政法人が42・6%減の2769億円、政府関連企業が23・5%減の5094億円。国は放射性廃棄物の中間貯蔵施設の大型工事が計上され、全体を押し上げた。独立行政法人と政府関連企業は、前年同期に東京五輪関連の施設工事や高速道路工事が多かった反動で減少した。
 地方機関は都道府県が10・5%減の3179億円、市区町村が5・8%減の4905億円、地方公営が8・9%減の1647億円、その他が21・3%増の949億円。9地域別は、関東、北陸、中部、九州が前年同期を下回った。
 17年の建設受注額は、前年比1・0%減の15兆1963億円。減少は8年ぶりながら、2年連続の15兆円台となった。国内は2・2%減の14兆7138億円、海外は56・4%増の4824億円。国内は民間が1・8%増の10兆5289億円、官公庁が11・1%減の4兆1579億円、その他が5・0%増の269億円。民間は製造業の増加率が2桁に達した。非製造業は前年並みながら減少だった。

日建連会員17年4~12月受注実績/96社総額0・1%減/10兆円台は5年連続

《日刊建設工業新聞》

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