板橋駅前用地一体開発事業/共同住宅のほか、商業施設や公益施設「インターフォーラム」も 画像 板橋駅前用地一体開発事業/共同住宅のほか、商業施設や公益施設「インターフォーラム」も

インバウンド・地域活性

 東京・板橋区とJR東日本は2月、JR埼京線板橋駅前で検討している両者所有地の一体開発事業に向けた基本協定を結ぶ。協定締結後速やかに、共同事業者を決める公募型プロポーザルを公告する。優先交渉者の決定は6月以降を見込む。18年度内に区、JR東、共同事業者の3者で設計の詳細を盛り込む事業計画をまとめ、同事業の都市計画決定・施行認可の告示を目指す。
 開発対象地は区有地のB用地(板橋1の15の3、敷地面積1675平方メートル)と既存駅舎を含むJR用地の合計3884平方メートル。区とJR東は16年5月、板橋駅の駅舎改良に併せた両方の土地の一体的な活用に向けて基本合意書を交わし、計画具体化の検討を進めてきた。
 事業ではJR東と共同事業者が連携し、個人施行で市街地再開発事業を推進しビル1棟を整備する。建物規模は地下3階地上35階建て延べ約5万3000平方メートルで、高さは約130メートル。低層部には商業施設のほか、講演会やコンサートなど区民がさまざまな用途で利用できる公益施設「インターフォーラム」を設ける。再開発ビルのB用地側は、JR用地の未利用容積を活用して高層化し、共同住宅を配置する計画だ。
 低層部に入る商業・公益施設はJR東、高層部に入る共同住宅は共同事業者が建設費を負担。共同事業者は区とJR東から土地を借り受ける。借り上げ期間は70年を想定している。
 区はJR東が建設した商業・公益施設の一部区画を賃借し、インターフォーラムを開設。民間による運営を視野に入れ、完成後の維持管理手法を詰める。

東京・板橋区、JR東日本/板橋駅前用地一体開発事業/2月にも共同事業者募集

《日刊建設工業新聞》

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