ドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」が4月に始まる! 画像 ドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」が4月に始まる!

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 NTTドコモがスマホとアプリを使ったキャッシュレス決済サービス「d払い」を4月から導入予定であることを発表した。サービス開始後はパートナー10社の合計19,000店舗で使えるようになる予定。早期に10万店舗以上に展開を目指す。

 17日に新サービスの記者説明会を開催。NTTドコモの執行役員 プラットフォームビジネス推進部 部長の前田義晃氏がサービスの成り立ちについて、「スマホ・携帯電話による決済サービスが着実に成長してきた。月々の携帯電話料金と一緒に支払えるドコモケータイ払いも好調。キャッシュレス決済のサービスはこれから国内・海外でさらに成長が見込めることから、ドコモとして新たな領域にチャレンジした」と語った。

都内で新サービスの記者説明会が開催された

 方や日本のキャッシュレス決済の利用現状は「まだ海外の半分程度」であると語る前田氏は、国内でそのメリットをアピールしていくことが肝要と述べている。訪日外国人観光客が国内の経済にますます好影響をもたらすという観測もあることから、簡易にキャッシュレス決済が利用できる環境を整えていくことが急務とした。店舗に導入することで、ネットで1500万のユーザーが使える基盤ができ、リアルに広がる。ドコモとしても店舗への送客を後押ししたいと考えを述べた。

NTTドコモの前田義晃氏

 d払いの基本的な仕組みは、まずAndroidスマホ/iPhoneに専用アプリを導入。買い物の際にアプリを起動して、決済の都度発行されるバーコードやQRコードを画面に表示。ふたつの電子バーコードが同時に生成される理由は、対応する店舗によって使い分けることが想定されているからだ。d払い加盟店のPOSレジや決済端末で読み取ることで、現金を交わすことのないセキュアでスピーディーなキャッシュレスショッピングが楽しめる。サービスの利用は申込み不要、月額利用料金は無料。

端末に表示されたQRコード/バーコードを読み取るだけで支払いが可能

 d払いによる買い物の支払いは、ドコモユーザーであれば毎月の携帯電話料金と紐付けて支払うことができる。マルチキャリア対応のサービスなので、ドコモ以外のキャリアユーザーはdアカウントに紐付けているクレジットカードで決済する格好になる。携帯電話料金との合算支払いの場合は最大上限10万円まで、段階的に月ごとの決済上限が設定できるので未成年も安心して利用できる。クレジットカードで購入する場合の上限金額はクレジットカード側の設定に依存する。毎月のdアカウントの管理画面から利用明細が参照できるので、個人事業主も安心して使えそうだ。

Android/iOS対応のd払いアプリがリリースされる

スマホには電子バーコードのほかにも上限金額の残高などが表示される

支払い手続きが完了すると買い物の内容を記したメールが送られてくる

 支払い金額に応じてdポイントを貯めたり、貯めたdポイントを支払金額の一部、または全額として使うこともできる。設定は購入時にアプリから簡単にできるのも特徴だ。

dポイントの利用にも対応する

 d払いのリアル店舗を持つ加盟店には1月17日時点でローソン、マツモトキヨシ、サツドラ(サッポロドラッグストアー)、高島屋、タワーレコードなどの10社が名を連ねているが、それぞれ提供開始時期は春以降、秋頃までを予定する。ネットショッピングの「dケータイ払いプラス」についてはサービス名称が「d払い」に統一される。

 記者会見にはd払いの加盟店であるローソンから、執行役員マーケティング本部長 野辺一也氏がゲストとして登壇。今夏から全国に展開する約13,800店舗でd払いの決済システムを導入する考えを述べた。

ローソンの野辺一也氏

 「d払いは各店舗でのハードウェア的な投資・対応が不要。バーコードをスキャニングするためのシステム開発は必要だが、基本的に大きな金額の投資にはならないと考えている。夏以降から秋までにかけて全国一斉展開をスタートして、店舗の準備が整ったところからd払いを使えるようにしたい」と野辺氏は、d払いを導入するメリットが「決済のスピード感」にあると指摘する。「レジに長蛇の列ができていると買い物を敬遠する方も多く、機会損失が生まれる。店舗に釣り銭を用意する必要がなくなり、オーナーの負担が軽減される。24時間営業のコンビニは現金を店舗に置いていることが防犯上のリスクにもなっているので、キャッシュレス決済でこれが解決するメリットだけでも大きい。アプリベースでの決済を強化して、当店のポイントカードをつないでいくと多様なサービスにも展開できるだろう」と野辺氏は期待感を語った。

 NTTドコモの前田氏はd払いのビジネスモデルについて「基本的には決済手数料で収益化を図る」と説明しているが、顧客情報を適正に管理しながら活用していくことでパートナーのマーケティングツールとしても間接的に貢献できるだろうと見通しを語っている。他社が運営する同様の電子決済システムとの差別化要素については「クレジットカード以外での非現金決済では携帯電話料金との合算払いが比較的浸透している。このベースを活かしてリアルの店舗でも使ってもらいやすいドコモならではのバーコード決済が立ち上げられるだろう」とした。

 現在のパートナー展開についてはローソンをはじめ大手企業を中心とした名前が発表されているが、パートナーの手もとでシステム導入が比較的簡単にできることから、前田氏は「中小企業との連携も広げていく」という考えを述べている。記者会見ではリクルートが展開する「Airレジ」アプリとの連携モデルも紹介されていた。現在Airレジを活用する店舗はd払いの機能をオプションとして追加することができるようになりそうだ。また個人間送金についても「一定のニーズがあると思うので、キャッシュレス決済のシステム強化の中で検討材料に含めたい」と見解を示した。

Airレジとの連携も可能に

 なお母国でキャッシュレス決済が普及している海外各国からの訪日観光客に対応していくことも急務とされたものの、当初d払いは海外で発行されたクレジットカードで使うことができず、反対に海外で使うこともできない。前田氏は「オリンピックイヤーの2020年に向けて環境を整えて、ビジネスチャンスを逃さないよう急ぎ環境を整備したい」とコメントした。

「海外の半分程度」からの脱却へ。ドコモ「d払い」はキャッシュレス決済普及へのチャレンジ

《山本 敦》

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