JR宇都宮駅東口地区整備方針/コンベンション施設や商業施設整備を 画像 JR宇都宮駅東口地区整備方針/コンベンション施設や商業施設整備を

インバウンド・地域活性

 宇都宮市はJR宇都宮駅東口地区の整備方針をまとめた。民間活力を導入して、市有地の中央街区(敷地面積約2・3ヘクタール)と南街区(約0・4ヘクタール)を一体的に開発する構想。延べ約1・3万平方メートルのコンベンション施設や、延べ4・3万平方メートル程度の民間商業施設などを想定している。3月2日に事業者選定の募集要項を公表し、5月末まで提案書を受け付ける。優先交渉権者の決定は6月以降を予定している。
 計画地はみらい1ほか。JR宇都宮駅の東口に隣接している。用途地域は商業地域で、容積率は中央街区600%、南街区400%。建ぺい率はいずれも80%。
 公共施設としてコンベンション施設や交流広場などが予定されているが、民間事業者がすべての施設の設計・施工を一括して実施することを基本とする。
 公共施設のうちコンベンション施設は、大ホール(収用人数2000人程度)や中ホール(700人程度)、会議室などで構成。交流広場の面積は5000平方メートルの確保を基本とする。公共駐車場(160台分)や公共駐輪場(2500台分)、歩行者デッキも設ける。
 民間施設の核となる機能には、商業施設と宿泊施設、業務施設を挙げた。商業施設の延べ床面積は4・3万平方メートル程度、売り場面積は1・8万平方メートル程度の範囲内に収めることを基本とする。このほか、医療施設や福祉施設など質の高い市民サービスを提供する施設の誘導を目指す。
 中央街区にはコンベンション施設、駐車場、商業施設を分棟形式で整備する。南街区は商業施設と駐輪場で構成するが、分棟形式と合築形式のどちらも認める。
 事業手法は定期借地権方式で土地を貸して、民間施設の整備を誘導する。コンベンション施設や交流広場、駐輪場は市が所有するが、駐車場は高い収益性が期待できるため、民間事業者による整備・運営を基本とする。南街区は提案に応じて土地の一部を売却することも認める。
 応募は企業グループまたは特定目的会社(SPC)から受け付ける。公共施設を設計・建設する企業や、民間施設を所有・運営する企業、コンベンション施設を管理・運営する企業などを、構成員として想定している。資格要件は募集要項を公表した際に明らかにするが、地元企業を積極的に活用するとしている。
 同駅東側では、市らによるLRT(次世代型路面電車)の整備も計画されており、統一感ある空間を形成するとしている。

宇都宮市/JR宇都宮駅東口地区整備方針/コンベンション施設や商業施設整備誘導

《日刊建設工業新聞》

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