多忙な年末にこそ考えたい。「従業員のエンゲージメント」と社歌の可能性 画像 多忙な年末にこそ考えたい。「従業員のエンゲージメント」と社歌の可能性

人材

 さる12月17日、日本経済新聞社が「スマートワーク経営調査」をまとめ発表した。これは上場企業・有力非上場企業602社を「働きやすさ」で格付けしたもの。調査結果として、社員の能力を引き出す経営が企業の成長を促している傾向が明らかになった。ひるがえって、なにかと業務に追われがちな年末。経営者にとっては、多忙な従業員がやる気を落としていないか気になるところ。そこで、今注目されている「従業員のエンゲージメント」やそれを向上させる方法を、ブームとなっている社歌の観点から考えたい。

■日本でも注目されはじめている「従業員のエンゲージメント」とは

 「従業員のエンゲージメント」とは、会社や組織のために積極的に業務に取り組む意欲のこと。この概念はグローバル企業をはじめ多くの海外企業で導入されている。今年、信頼性の高い調査で定評のある米国調査会社ギャラップが「日本では、仕事に熱意のある社員は6%のみ。調査対象139カ国のうち132位で最下位クラス」と発表したことが報道され、日本でも話題になった。また11月には、リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所が慶應義塾大学ビジネス・スクールと共同で「エンゲージメントと企業業績」に関する研究を行い、エンゲージメントスコアが高い企業は翌年の売上・利益の伸びが大きくなるという結論を出している。

■従業員のエンゲージメントは中小企業にとっても重要。新サービスも次々と

 本当にそれほどまでに日本の会社員にやる気がないのか。実感はさておくとしても、中小企業の離職問題が深刻であることは確かだ。厚生労働省の平成28年雇用動向調査によると、中小企業の離職率はやや持ち直しつつあるものの、依然として上昇傾向。平成27年の離職率だけを見ても100人~299人の企業は18.3%で、300人以上の企業と比べても高いことがわかる。しかも他の規模の企業と比べて改善も見られず、いやがおうにも従業員のエンゲージメントを意識せざるをえない状況となっている。



*いずれも厚生労働省「平成28年雇用動向調査」よりグラフ作成



《HANJO HANJO編集部》

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