汐留西地区都有地活用プロジェクト、NPOの誘致によるにぎわい創出を 画像 汐留西地区都有地活用プロジェクト、NPOの誘致によるにぎわい創出を

インバウンド・地域活性

 東京都都市整備局は19日、港区内の土地区画整理事業で造成した都有地2カ所(総面積約3000平方メートル)を購入し、一体で開発する「汐留西地区都有地活用プロジェクト」の事業予定者に、富士ソフト(代表)と竹中工務店の2社でつくるグループを選定したと発表した。土地の売却価格は150億2000万円。総延べ床面積2万3000平方メートル規模の複合施設を建設する。19年内の着工を目指す。
 売却する土地は港区東新橋2の56の2、3に位置する20街区(面積476平方メートル)と、東新橋2の55の1~6に確保した21街区(同2545平方メートル)。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率700%がそれぞれ上限に指定されている。
 事業予定者のグループ名は「AIS-CRM50thプロジェクト」。20街区には、制振構造の9階建て延べ3332平方メートル(高さ38・35メートル)のビルを建設し、自社オフィスや地元団体専用スペース、テイクアウト店舗などを入れる。隣接する21街区には、免震構造の地下1階地上9階建て延べ1万9997平方メートル(高さ41・35メートル)のビルを整備し、自社オフィス、NPO専用スペース、地域交流スペースなどとして活用する。
 低層階にオフィス共用部を集約し、開放感を生み出す計画。両街区にまたがる形で三つのホールも設け、地域との一体感も演出する。都が外部有識者とつくる審査委員会は「地元の意向に配慮しつつ、NPOの誘致によるにぎわい創出など街づくりに対する積極性・主体性が認められる。低層階での公共空間のつくり方は、都市デザインの観点から優れていた」と評価した。
 今後は18年2月に基本協定、同3月に土地の売買契約をそれぞれ結ぶ。売買契約締結から5年以内の竣工を前提とし、19年に着工する。土地の最低売却価格は115億5000万円だった。

東京都都市整備局/汐留西地区都有地活用プロ/事業予定者に富士ソフトら2社グループ

《日刊建設工業新聞》

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