長大、4事業本部にIT化検討組織新設/働き方改革と生産性向上の両立へ 画像 長大、4事業本部にIT化検討組織新設/働き方改革と生産性向上の両立へ

IT業務効率

 長大は、4事業本部にそれぞれ業務のIT化を検討する専門組織を新設する。構造事業本部は他の事業本部に先駆けて今月6日にIT推進ワーキンググループ(WG)を立ち上げ、取り組みを本格始動させた。働き方改革と生産性向上の両立を目指す施策展開の一環で、今期(18年9月期)中に4本部の各部署でIT活用の試行に入る。
 IT化検討の専門組織を新設するのは、△構造事業本部(第1~第3構造部事業部)△インフラマネジメント事業本部(都市マネジメント事業部、インフラマネジメント事業部)△社会事業本部(社会システム事業部、社会環境事業部、まちづくり事業部)△海外事業本部(海外営業企画部)-の4組織。
 構造事業本部ではCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)推進WGも立ち上げ、設計業務などへの活用・普及策の検討を進めている。
 各事業本部にIT化の取り組みを推進するWGを設け、活動方針を決めた上で、各部門で日常業務の中でルーティンワークとなっている作業を抽出。IT化マニュアルを作成して可能なところから試行する。
 永冶泰司社長は「働き方改革のための業務の効率化と、さらなる品質向上のためにIT化の取り組みは不可欠。生産工程で構造計算のような単純作業はIT化できる。人は知的生産分野に注力できる環境をつくりたい」としている。

長大/4事業本部にIT化検討組織新設/働き方改革と生産性向上の両立めざす

《日刊建設工業新聞》

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