東京駅前八重洲一丁目東地区再開発/特定業務代行者公募手続き開始 画像 東京駅前八重洲一丁目東地区再開発/特定業務代行者公募手続き開始

インバウンド・地域活性

 東京駅前で総延べ床面積約24万平方メートルの再開発ビル2棟の整備を計画している「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発準備組合」は15日、建物の実施設計や施工、保留床の取得などを担う特定業務代行者の公募を開始する。スケジュールなどの詳細を記載した募集要項を22日まで都市みらい推進機構で配布する(事前連絡が必要)。=3面に公告掲載
 応募資格は経営事項審査の総合評定値が建築一式で1800点以上かつ土木一式で1600点以上。バスターミナル施設、地下街・地下通路と地下接続する施設、劇場・ホールなどのうち、二つ以上の特殊施設の施工実績なども求める。
 計画地はJR東京駅東側に面する約1・4ヘクタールの区域(八重洲1丁目)。区域内で敷地の細分化や建物の老朽化が進んでいるため、市街地再開発事業によって、交通結節機能と国際競争力を引き上げ、東京の玄関口にふさわしいエリアとする。
 事業では敷地をA街区(約0・1ヘクタール)とB街区(約1・3ヘクタール)に分け、再開発ビルを1棟ずつ整備する。建物規模はA街区が延べ1・2万平方メートル、B街区が延べ22・8万平方メートルを想定。
 いずれも事務所と店舗を備える。加えてB街区の建物には国際会議や展示会などに対応するカンファレンス施設や医療施設を設けるほか、大規模バスターミナルや回遊性の高い歩行者ネットワークを構築し、交通結節機能の強化を図る。
 東京都都市整備局が公開している情報(7月時点)によると、準備組合は年度内の組合設立を目指している。権利変換計画認可はB街区が19年度、A街区が20年度を予定。着工はB街区が19年度、A街区が21年度、いずれも24年度の竣工を目標としている。

東京駅前八重洲一丁目東地区再開発/特定業務代行者公募手続き開始/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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