中堅企業の33%「兼業・副業OK」 大企業より柔軟/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル調査 画像 中堅企業の33%「兼業・副業OK」 大企業より柔軟/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル調査

制度・ビジネスチャンス

■中堅企業は柔軟な働き方を進めている

 11月30日には東京都が東京商工会議所と企業の働き方改革に向けた協定を結んだ。多くの仕事が差し迫り、何かと忙しい年の瀬。都の協定は言うに及ばず、「働き方改革」を意識するシーンが増える方もおられよう。

 働き方改革の実態について、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルが、日本の中堅企業(年間売上規模が約5億円以上250億円未満)部長職以上321人にアンケート調査を実施。その結果を、さる11月20日に発表した。注目したいのは「33%が兼業・副業OK」という点だ。

 同調査によると、「推奨している」(4%)、「認めており、届出等も必要ない」(12%)、「認めているが、届出または許可制」(17%)と、承認している企業の合計が33%に上った。興味深いのは、中堅企業は大企業と比べて2倍近い差をあけて、柔軟な働き方への取り組みが進んでいたという点。2016年12月に実施された大企業(年間売上規模が250億円以上の222社)を対象にした調査では、兼業・副業を承認している大企業は17%に留まっていたという。



 なお、中堅企業の54%、大企業の93%が「働き方改革」に取り組んでいると回答。どちらも具体的な取り組みは「長時間労働の是正」が最も多く、取り組みのハードルとして「意識改革の難しさ」を上位に上げている点も共通している。



 つまり、取り組みや問題意識は似通っているものの、中堅企業の方がより柔軟な働き方を進めているということだ。


《HANJO HANJO編集部》

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