泉岳寺駅地区再開発、事業協力者公募手続き開始/民間のノウハウを生かした施設計画へ 画像 泉岳寺駅地区再開発、事業協力者公募手続き開始/民間のノウハウを生かした施設計画へ

インバウンド・地域活性

 東京都は6日、港区にある都営地下鉄浅草線・京急線泉岳寺駅の大規模改良と連動して進める「泉岳寺駅地区第2種市街地再開発事業」の事業協力者の公募を開始した。同駅に直結する再開発ビルの建設に向け、事業協力者には、民間のノウハウを生かした施設計画などの提案を依頼する。都に代わって工事発注を担う特定建築者の公募手続きにも参加する意向がある事業者(単体かグループ)が応募できる。
 再開発の対象は泉岳寺駅東側の港区高輪2、芝浦4、港南2(施行面積1・3ヘクタール)。都は、国道15号直下にある泉岳寺駅の機能強化を図るため、地上の民有地を新たに取得し、浅草線のホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設などを行うことにしている。これに合わせて都施行の再開発事業も進めることにした。
 事業協力者の選定手続きへの参加希望表明は13日まで、本応募は18年1月12日から19日まで受け付ける。同2月中旬に事業協力者を決め、年度末までに協定を結ぶ。
 泉岳寺駅地区の再開発は11月30日に港区が都市計画決定している。再開発ビルは延べ床面積11万平方メートル、高さ160メートルの規模で、住宅350戸のほか、業務・商業機能、収容台数250台の駐車場などを入れる。
 都は18年度の事業計画決定、19年度の管理処分計画決定、同年度以降の着工、24年度の事業完了を想定。都都市整備局の18年度予算要求には、再開発のための用地取得・基本設計・物件調査などの経費として30億7百万円が計上されている。
 19年度の管理処分計画決定後には、工事発注に必要な詳細設計、施工者の選定などを任せる特定建築者の公募手続きを別途行う。今回選定する事業協力者が特定建築者に応募することも認める。

東京都/泉岳寺駅地区再開発(東京都港区)/事業協力者公募手続き開始

《日刊建設工業新聞》

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