東北整備局、ドローンによる被害状況動画撮影でポイント集作成へ 画像 東北整備局、ドローンによる被害状況動画撮影でポイント集作成へ

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 ◇11月30日まで素案への意見募集
 全国で豪雨や地震による大規模災害が相次ぐ中、東北地方整備局は、被災状況調査に役立てようと、ドローン(小型無人機)による動画撮影のルールや手法を示したポイント集(案)の策定作業を進めている。ドローンを使うことで土砂崩れなど立ち入りが困難な被災箇所をいち早く把握することができ、被害の拡大防止や早期復旧につながると期待している。現在は素案の段階で、同局では動画撮影や災害復旧対策を立案した実績がある企業らを対象に30日まで意見を募集している。全国的にも珍しい取り組みとして注目を集めそうだ。
 昨年8月に岩手県岩泉町が甚大な被害を受けた台風10号での経験などを基に、ポイント集には、撮影前の準備や現地での対応、撮影後の広報のあり方など幅広い内容を盛り込む。現在のところ、ドローンによる効果的な撮影手法は確立されておらず、撮影事例も少ないことから、マニュアルではなく、ポイント集としてまとめる。ドローン自体の技術も進化を続けているため、「案」という形にする予定だ。
 最初のポイントに挙げたのが、平常時の体制。事前に災害時支援協定を結ぶとともに、連絡体制を構築することが必要だと指摘している。
 東北整備局では建設コンサルタンツ協会東北支部や東北測量設計協会らと災害時の支援・協力に関する協定を結んでいるほか、「UAV活用官民協力制度」に基づき、高度なドローン操作技術を持つ個人や団体との間でも災害時を含む協定を締結していることを紹介している。
 被災状況調査は、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)との共同作業になるため、ドローン撮影班は事前にテックフォース隊員と撮影目的を共有する必要があるとし、「テックフォースの活動に焦点を当てた映像は撮るべきではない」など撮影目標を明確にすることを求めている。
 災害時の飛行は、航空法の規制の対象外となっているものの、被災状況調査でも航空法の許可を受けた場合と同程度の安全確保が基本であるとし、飛行マニュアルを作成することが望ましいとした。
 飛行高度は数十メートルから100メートル程度が目安とし、被災が明らかになった箇所は通常時に飛行が禁止されている高度150メートルよりもできるだけ低い位置から撮影すべきであるとした。人が立ち入れられない箇所は詳細な被災状況が分かるよう、対象物から数メートルから15メートル程度離れた距離からの撮影が基本としている。
 飛行経路は、道路や河川の場合、ルートに沿って往復の映像を撮影し、時間帯や日射による影響も考慮すべきだとした。詳細な状況調査を行う際は、近接からの映像に加え、被害実態を把握するため、周辺エリアを含めた撮影が望ましいとしている。カメラのアングルや構図なども詳しく紹介している。
 撮影した動画は、1分程度の資料映像として速報版を作成し、6時間以内を目標に公開することが望ましいとした。広報用に使用できる映像がある場合は、積極的に活用することも求めている。
 東北整備局では、ポイント集を災害時の調査に役立てるとともに、自治体などにも「撮影の参考にしてほしい」と話している。策定作業には建設コンサルタンツ協会東北支部と東北測量設計協会が協力している。

東北整備局/ドローンによる被害状況動画撮影でポイント集作成へ/準備や広報など整理

《日刊建設工業新聞》

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