建築ドローン協会、将来的にはドローンスクールの立ち上げも 画像 建築ドローン協会、将来的にはドローンスクールの立ち上げも

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 建築分野のドローン(小型無人機)利用拡大と技術向上を活動目的とする日本建築ドローン協会(JADA、会長・本橋健司芝浦工業大学建築学部教授)は17日、設立大会を東京都千代田区の如水会館で開き、事業内容と活動日程を明らかにした。建築物の老朽点検・診断や災害時調査などにドローンを安全に使うための独自指針を作成し、来年10月をめどに初の技能者講習会を開く。講習会やスクールの運営などを通じ、建築分野でドローンを使いこなす人材育成や技術支援を展開する。
 既に土木分野に浸透しているドローンを、建築物の維持保全や施工管理、災害調査などに応用し、作業を合理化するための研究や人材育成を行う。
 赤外線カメラを積んだドローンで建築物上層階の点検・診断を安全に行える技術を実用化することも検討している。そのためには、安全性とプライバシーの確保、騒音低減などのハードルを越える必要があり、建築基準法や個人情報保護法への対応も検討。法規制に抵触しない安全な操縦・運航方法を示す指針を来年秋までにまとめる。
 将来的にはドローン・スクールを立ち上げ、人材育成を行う。国や理系大学などと連携しながら、ドローン技術の標準化も目指す。
 協会活動を行うに当たり、統括技術委員会を設け、その下部組織として人材育成、ドローンスクール検討、技術支援を行う三つのワーキング・グループを置く。
 会員は現段階で個人も含め22者。来年5月か6月に第1回総会を開く予定だ。
 設立大会で本橋会長は「ドローン・建築両分野の人材が一緒に活動するためのプラットフォームになる組織だ。両分野のマッチングを促すことで、(国が進める)i-constructionの一翼も担える」と述べた。
 副会長の宮内博之建築研究所材料研究グループ主任研究員は「建築の多様な領域にドローンを活用できる余地がある。建築分野に活用するための小型ドローンに必要な性能なども検討する」と話した。

建築ドローン協会/都内で設立大会開く/18年秋までに独自指針作成

《日刊建設工業新聞》

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