東洋建設/働き方改革への取り組み強化/19年度末に全作業所で4週6閉所 画像 東洋建設/働き方改革への取り組み強化/19年度末に全作業所で4週6閉所

人材

 東洋建設が、働き方改革の取り組みを一段と強化している。週休2日の推進と総労働時間の削減の2本柱。2021年度末までに適用困難作業所を除いて週休2日(建設現場の週2日閉所)を実現することを目指し、19年度末に全作業所で4週6閉所を達成することを中間目標に掲げる。時間外労働と並行して作業所勤務者の休暇日数を管理し、年間休暇取得目標を16年度の100日(実績104日)から21年度には120日に引き上げる。
 週休2日への取り組みでは、本年度を準備期間に充てる。発注者に週休2日導入への理解を求める活動を進めるとともに、週休2日モデル作業所を10カ所選定して試行を始めた。試行を通じて課題を抽出し、改善策を検討していく。
 18~19年度は、適用困難作業所と特定期間のみ適用困難作業所を指定し、個別に目標値を設ける。適用困難作業所を除く全作業所で4週6閉所を達成し、週休2日達成率を40%とする。週休2日を前提とした営業活動を展開し、20~21年度に適用困難作業所を除く全作業所で週休2日を実現する。
 時間外労働は年間720時間以内が目標で、休日を含む月平均60時間以内に抑える。休暇日数の管理では、作業所ごとに休暇予定・実績表を作成し、毎月の計画と実績を可視化するほか、勤務管理システムで累計労働時間を把握・共有化する。時短に関する教育と指導も徹底していく。工事終了時休暇や半休、単身赴任者の3連休の取得などの制度も周知し、活用を促す。
 これらの取り組みにより、年間休暇取得の目標を段階的に拡大し、17年度に110日、19年度に115日、21年度に120日の取得を目指す。ICT(情報通信技術)活用などによる施工の効率化や業務の見直し、社内書類の簡素化により、生産性を高め、休暇の取得と労働時間の削減を後押ししていく。
 作業所の閉所には、現場の最前線を担う協力会社との連携が欠かせない。河瀬伸幸取締役兼常務執行役員経営管理本部長兼CSR担当は、「協力会社と週休2日の工程表を共有するなど、職員だけでなく、作業員も計画的に休暇を取れるようにしたい」と話している。
 協力会社の資金繰りの円滑化などを目的に、下請代金の支払いで現金と手形払いを併用している工種について現金払いの比率を高めることなどを検討。18年度にも新制度を導入する方針だ。

東洋建設/働き方改革への取り組み強化/19年度末に全作業所で4週6閉所

《日刊建設工業新聞》

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