アフリカ・インフラ協議会設立1年/宮本洋一会長「ビジネスチャンス相当ある」 画像 アフリカ・インフラ協議会設立1年/宮本洋一会長「ビジネスチャンス相当ある」

海外進出

 ◇国と連携し環境整備
 国土交通省の提唱で設立され、27日で丸1年を迎えるアフリカ・インフラ協議会。宮本洋一会長(清水建設代表取締役会長)が日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、アフリカへのインフラ輸出の展望などを語った。宮本会長は「日本企業のビジネスチャンスは相当ある」との見方を示し、今後の課題に「具体的なビジネスの成果を少しずつ『見える化』していくこと」を挙げた。国と連携した協議会活動を通じ、日本企業のビジネス環境整備に貢献していく考えも強調した。=12面に関連記事
 協議会は、日本政府が昨年8月にケニアで開いた第6回アフリカ開発会議(TICADVI)で安倍晋三首相がライフサイクルコストの抑制や安全性などに優れた「質の高い」インフラ整備への投資を推進すると表明した後、アフリカのインフラ整備を「オールジャパン」で推進するためのプラットフォームとして国交省の提唱で設立された。25日時点で建設業など多業種から計156の企業・団体が参画し、事務局を国交省が務めている。
 宮本会長は、国交省が今年5月にガーナ、7月にマダガスカルでそれぞれ開いた官民インフラ会議に協議会会長として参加。同省幹部と共に相手国政府の要人に日本企業が保有する質の高いインフラ整備の技術・ノウハウをアピールした。
 そうした自身の経験を踏まえ、アフリカ全体のインフラ整備の現状を「生活基盤となる道路や鉄道、電力などのインフラ整備が途上段階だ。アフリカには海に面していない内陸国が多く、道路や鉄道を整備して『陸の港』とも表現されるような物流や交流の拠点を形成したいというニーズがある」と指摘。「日本への期待が大変大きいことを肌で感じた」とも述べ、日本の質の高いインフラの優位性が着実に浸透していくことを前提に「日本のビジネスチャンスは相当ある」との見解を示した。
 協議会の今後の活動方針については「引き続き官民が一体となって動くことが大事だ。アフリカでのビジネスには、政情不安、病気、公正な契約・取引確保という民間企業だけでは対応が難しいリスクが三つある。国と一緒になって日本企業がビジネスをしやすい環境をつくり上げていくことに協議会の存在価値がある」と強調した。
 具体的に注力する取り組みとして、国交省がアフリカ各国と行う官民インフラ会議への参加と、実務者同士の定期的な会合の開催を挙げ、「ビジネスリスクをクリアできそうな国に積極的に行ってアピールする必要がある」と述べた。
 3月に国際協力機構(JICA)がマダガスカル政府と同国最大の商業港トアマシナ港の拡張計画に約452億円の円借款を供与する契約を締結し、日系企業が同事業への参入を検討していることに言及。「具体的なビジネスに取り掛かったという姿を少しずつ『見える化』していけば、協議会の存在価値を際立たせられると思う」と話した。
 インフラ輸出に当たっては、現地の雇用創出や産業振興、技術移転などに配慮していく考えも示した。

アフリカ・インフラ協議会設立1年/宮本洋一会長「ビジネスチャンス相当ある」

《日刊建設工業新聞》

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