日建連/時間外労働、19年4月から年960時間以内に/人材確保競争を勝ち抜くためにも 画像 日建連/時間外労働、19年4月から年960時間以内に/人材確保競争を勝ち抜くためにも

人材

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は22日の理事会で、長時間労働を是正する働き方改革をさらに推進することを決議し、会員企業に対応を要請した。年間の時間外労働を19~21年度に960時間以内、22~23年度に840時間以内と段階的に減らす「時間外労働の適正化に向けた自主規制」を導入。長時間労働につながる構造的な問題の解決に「建設業の決意」として取り組む。=2面に関連記事
 激しさを増す人材確保競争を勝ち抜き、生産力を維持・増強するのが狙い。働き方改革に積極的な政府や、経団連など経済界の姿勢を踏まえ、元下請企業を含め就労環境、処遇の改善を進めつつ、24年4月とみられる時間外労働の罰則付き上限規制の導入に備える。
 理事会では、▽働き方改革推進の基本方針▽自主規制▽週休二日実現行動計画試案(案)▽改めて労務賃金改善の推進について-を決議した。
 基本方針は、長時間労働の是正に向けた経団連の「共同宣言」に賛同したのを踏まえて策定。政府が3月に閣議決定した「働き方改革実行計画」への処方箋として、日建連・会員企業の取り組み姿勢、推進方策をまとめた。推進方策は日建連・会員が進める「A」、日建連の方針に沿って会員が取り組む「B」、会員が独自に行う「C」に分類。Aは、土曜閉所を原則に実現を目指す現場の週休2日、自主規制に伴う総労働時間の削減、建設技能者の賃金水準向上(40代で年収約600万円)、価格・工期・契約のダンピング排除、官民発注者への協力要請などを挙げた。
 自主規制では、時間外労働の「改善目標」として、猶予期間の5年(19~23年度)について上限を設定。休日労働を含めて1カ月100時間未満とする環境も早期に整える。
 週休二日実現行動計画試案(案)には、21年度に「適用困難事業所」を除き「すべての事業所で週休2日(週2閉所)を実現する」との目標を明記。19年度に4週6閉所以上(第2、4土曜を閉所)の休日環境を整えることを中間目標とし、▽建設サービスは週休2日で提供▽日給制技能者の総収入を減らさない▽必要な経費は請負代金に反映させる-など7点を基本方針に据えた。
 労務賃金改善の推進は会員への通知文書で、1次を通じて2次以下の下請企業にも見積もり時に公共工事設計労務単価を交付し、適切な賃金が支払われる環境を整えることを日建連として初めて打ち出した。技能者賃金の定期的な調査・把握、官民で構築中の建設キャリアアップシステムと連動した優良技能者認定制度の充実も要請した。
 全会員で取り組みを進めるため、10月16日に東京・大手町の経団連会館で会員向け懇談会を開く。

日建連/時間外労働、19年4月から年960時間以内に/会員に働き方改革推進要請

《日刊建設工業新聞》

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