日本方式採用のインド新幹線、総事業費約1.8兆円/オールジャパン体制で事業推進 画像 日本方式採用のインド新幹線、総事業費約1.8兆円/オールジャパン体制で事業推進

海外進出

 日本の新幹線方式を採用するインド初の高速鉄道新設計画(ムンバイ~アーメダバード間、総延長505キロ)の建設工事が本格的に始動する。14日にアーメダバード側の起点駅のサバルマティで起工式が行われ、先行整備する研修施設の初弾工事に近く着手する予定。本線関連工事について車両・信号設備などを含めて約20のパッケージに分けられ、順調に進めば18年以降、順次発注手続きに入る。2国間タイドで両国企業が参画し、23年の開業に向けて総事業費約1・8兆円規模のプロジェクトを進める。=1面参照
 14日の式典・セレモニーには両国の首脳をはじめ、政府、企業関係者や地元市民ら約1万人が参加。両国代表によるスピーチでは、経済的効果や人的交流の活発化など高速鉄道建設の意義に加え、高度な技術・ノウハウを持つ日本企業への期待感が示された。
 高速鉄道はムンバイ~アーメダバード間を営業最高時速320キロ(開業時)で走り、両都市間を約2時間で結ぶ。駅12カ所、車庫2カ所を整備する計画。全線ほぼ高架形式を採用し、ムンバイ側の一部がトンネル構造となる。実施機関はインド高速鉄道公社。
 高速鉄道の事業化に向け、国際協力機構(JICA)が発注したコンサルタント関連業務については、JR東日本グループの日本コンサルタンツが「インド高速鉄道に係る制度整備支援調査」(調査期間16年3月~17年11月)を実施中。技術基準類の策定のほか、高速鉄道公社の幹部研修、駅周辺開発の検討などを進めている。
 日本コンサルタンツ・日本工営・オリエンタルコンサルタンツグローバルJVに委託した「インド高速鉄道建設事業詳細設計調査」(同16年12月~20年3月)では、各種設計図書(軌道・電気・車両・検査機器などの基本デザイン、基本・詳細設計)や入札図書の作成、入札支援、人材育成、各種規程文書(運行、保守、運転ライセンス)の策定などを実施。現在、設計業務に順次着手している。
 先行整備する研修施設は20年9月に完成予定。23年の本線開業までに延べ約4000人の研修を行い、高速鉄道の安全・安定輸送をサポートする。
 現地では土地収用計画などの作成作業が進められ、鉄道建設に伴う社会・環境面の問題がクリアになった段階で、本線部の発注手続きが進む。
 日本企業の事業参画を後押しする一環で、国は設計業務の進ちょくを見ながら説明会を随時開催する予定。政府が進めるインフラシステム輸出の目玉プロジェクトの一つとして、オールジャパン体制で事業を推進していく。

インド新幹線/研修施設建設に先行着手/本線は20パッケージ、18年以降に順次発注

《日刊建設工業新聞》

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