建専連・才賀清二郎会長/「オール建設業」で働き方改革推進/技能者は月給制に 画像 建専連・才賀清二郎会長/「オール建設業」で働き方改革推進/技能者は月給制に

人材

 建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長が日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、建設現場の週休2日実現に向けて「オールジャパンで取り組むべきだ」と強調した。政府の働き方改革を受けて日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)などゼネコン側が対応に乗りだしていることに賛同。現場で働く技能者を抱える専門工事業側も「月給制に移行するなど対応したい」と前向きな姿勢を示した。
 才賀会長は、国土交通省が直轄工事で積極的に進めている現場の週休2日の実現に向け、「公共(国交省)がやったら民間工事や自治体発注工事でも追随するとか、一斉に取り組まない限り、改革することはできないだろう」と指摘。建設投資の約6割を占める民間工事を含め、「オールジャパン、オール建設業」での対応が必要だと強調した。さらに、「例えば5年以内の実現を目指すなど、期限を区切って取り組むべきだ」とも訴えた。社会保険加入促進や建設業退職金共済制度についても、同様の考え方で業界を挙げて取り組むことが必要との認識も示した。
 政府は、建設現場の週休2日を実現するために、8月28日に開いた建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(議長・野上浩太郎内閣官房副長官)ですべての工事を対象にした「適正工期ガイドライン」を申し合わせた。
 これを受けて、日建連が「働き方改革関連4点セット」と呼ぶ対応策を近く打ち出すことを予定しているほか、全建も月内にまとめる「働き方改革行動憲章(仮称)」で地域建設業界が目指す週休2日のあり方を示すことにしている。
 才賀会長は、こうしたゼネコン側の取り組みに対し「大いに賛成する」と伝えたことを明らかにし、技能者に支払う給料について、「週休2日にするなら、日給制ではなく月給制に移行するなどで対応したい」と専門工事業側が対応すべき課題にも言及。月給制への移行によって「(重層下請構造が)2次ぐらいで止まるだろうし、一人親方問題もなくなってくる」と予測される効果も挙げ、「現場で働く技能者のレベルアップにつながり、週休2日の実現に向けた動きも円滑に進むことになるだろう」との見方を示した。
 国交省が有識者会議の議論を踏まえてまとめた「建設産業政策2017+10」にも触れ、「建設産業政策2007」(07年度)以降取り組んできた一連の建設産業行政が整理されたものという受け止め方を示した。
 その上で、建専連が求めてきた専門工事会社を評価する制度を構築することが打ち出されたことに謝意を表明。職種別の34団体を束ねる連合組織のトップとして「前工程、後工程の職種があるので、私の一存ではなく、22日に開催する理事会に諮った上で、働き方改革などと併せて受け止めを文書で示そうと思っている」と話した。
《日刊建設工業新聞》

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